平成２９年 １２月 定例会（第７回） 平成２９年第７回
宮古島市議会定例会（１２月）議事日程第５号 平成２９年１２月１５日（金）午前１０時開議 日程第 １ 一般質問 ◎会議に付した事件 議事日程に同じ 平成２９年第７回
宮古島市議会定例会（１２月）会議録 平成２９年１２月１５日 （開議＝午前10時00分） ◎出席議員（２３名） （延会＝午後３時44分）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議 長（２２番） 嵩 原 弘 君 議 員（１１番） 高 吉 幸 光 君 ┃┃ 副 議 長（１６〃） 上 地 廣 敏 〃 〃 （１２〃） 國 仲 昌 二
〃 ┃┃ 議 員（１ 〃） 新 里 匠 〃 〃 （１３〃） 友 利 光
徳 〃 ┃┃ 〃 （２ 〃） 平 百合香 〃 〃 （１４〃） 上 里
樹 〃 ┃┃ 〃 （３ 〃） 仲 里 タカ子 〃 〃 （１５〃） 粟 国 恒 広
〃 ┃┃ 〃 （４ 〃） 島 尻 誠 〃 〃 （１７〃） 平 良 敏
夫 〃 ┃┃ 〃 （５ 〃） 平 良 和 彦 〃 〃 （１８〃） 山 里 雅
彦 〃 ┃┃ 〃 （６ 〃） 下 地 信 広 〃 〃 （１９〃） 棚 原 芳
樹 〃 ┃┃ 〃 （７ 〃） 砂 川 辰 夫 〃 〃 （２０〃） 欠
員 ┃┃ 〃 （８ 〃） 我如古 三 雄 〃 〃 （２１〃） 佐久本 洋
介 〃 ┃┃ 〃 （９ 〃） 前 里 光 健 〃 〃 （２３〃） 濱 元 雅 浩
〃 ┃┃ 〃 （１０〃） 狩 俣 政 作 〃 〃 （２４〃） 眞榮城 徳
彦 〃 ┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員（０名） ◎説 明
員┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市 長 │ 下 地 敏 彦 君 │ 上 下 水 道 部 長 │ 大 嶺 弘 明 君┃┃ 副 市 長 │ 長 濱 政
治 〃 │ 会 計 管 理
者 │ 砂 川 定
則 〃┃┃ 企 画 政 策 部 長 │ 友 利 克
〃 │ 消 防 長 │ 来 間 克 〃┃┃ 総 務 部 長 │ 宮 国 高
宣 〃 │ 伊 良 部 支 所 長
│ 佐久川 豊 正
〃┃┃ 福 祉 部 長 │ 下 地 律 子
〃 │ 総 務 部 次 長 │ 上 地 成
人 〃┃┃ │ │ 兼 総 務 課 長
│ ┃┃ 生 活 環 境 部 長 │ 下 地 信
男 〃 │ 企 画 調 整 課 長 │ 久 貝 順 一
〃┃┃ 観 光 商 工 局 長 │ 垣 花 和
彦 〃 │ 財 政 課 長 │ 砂 川 朗 〃┃┃ 振 興 開
発 │ 砂 川 一 弘
〃 │ 教 育 長 │ 宮 國 博
〃┃┃ プ ロ
ジェクト局長 │ │ │ ┃┃ 建 設 部 長 │ 下 地 康
教 〃 │ 教 育 部 長
│ 仲宗根 均
〃┃┃ 農 林 水 産 部 長 │ 松 原 清
光 〃 │ 生 涯 学 習 部 長 │ 川 満 広
紀 〃┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者 事 務 局 長 上 地 昭 人 君 次長補佐兼議事係長 仲 間 清 人 君 次 長 友 利 毅 彦 〃 議 事 係 狩 俣 篤 希 〃 次 長 補 佐 富 浜 靖 雄 〃
○議長（嵩原弘君） これより本日の会議を開きます。 （開議＝午前10時00分） 本日の出席議員は23名で、在職する
議員全員出席であります。 本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第５号のとおりであります。 この際、諸般の報告をします。 事務局長から報告させます。
◎事務局長（上地昭人君） 議長の命により、諸般の報告を行います。 12月14日、本会議終了後、
議会運営委員会が開催され、継続協議していた東村高江の民間地における
米軍ヘリコプター不時着・炎上事故と相次ぐ
米軍機事故等に関する意見書・抗議決議及び在
沖海兵隊員による
飲酒運転死亡事故に関する意見書・抗議決議の計４件については、同委員会からは提案しないことと決しました。 また、同委員会では、平成30年２月21日に那覇市で開催される沖縄県
離島振興市町村議会議員・
事務局職員研修会への議員の派遣については、12月20日の最終本会議において処理することと決しました。 本日12月15日、本会議前に
下地敏彦市長から今定例会に付議すべき追加議案、同意案第22号、監査委員の選任についての送付があり、お手元に配付いたしました。なお、追加議案の提案は12月18日となっています。 以上で諸般の報告を終わります。
○議長（嵩原弘君） この際、日程第１、一般質問について、先日に引き続き質問を行います。 本日は、
平百合香君からであります。 これより順次質問の発言を許します。
◆
平百合香君 まず、一番最初に、新人議員の
平百合香でございます。ここに立たせていただいた有権者の皆様に最初にお礼を申し上げたいと思います。私に賜りました１票１票の重みを胸に、４年間一生懸命努めてまいりたいと思います。どうぞ皆様よろしくお願いいたします。 では、通告に従いまして一般質問に移りたいと思います。保育行政について。宮古島市では平成28年度に
宮古島市役所特定事業主行動計画を制定しておりますが、市職員の産休と育休について教えてください。 産前と産後で何日のお休みがとれますか。取得率とあわせてお答えください。 次に、男性の
育児休暇はどうなっていますでしょうか。
配偶者分娩休暇制度について、具体的に何日のお休みがとれるのかを教えてください。 次に、平成29年11月16日付、
沖縄タイムス紙において、宮古島市は
待機児童が増加傾向にあるとして、来年度から在
園児選考を検討していると回答したとありますが、在
園児選考は
佐久本洋介議員の質問にもありましたので、別の切り口から質問したいと思います。まず、在
園児選考について、わかりやすく説明をしてください。 また、宮古島市における直近５年間の
待機児童数の推移、これは増減がございますが、その推移を教えてください。 新年度の
保育園申込者数の
増減見込みの質問は
佐久本洋介議員への答弁で減少が予想されるとのことでしたので、質問を省きます。 次に、教育行政について質問いたします。
公立義務教育諸学校の
学校図書館に整備すべき蔵書の基準として、
文部科学省が平成５年に
学校図書館図書標準を定めておりますが、宮古島市の全小中学校で
学校図書館図書標準を満たしている学校は何校ありますか。
市立図書館の入館者数の推移、
貸し出し冊数、
利用カードの直近５年間の推移、これは増減を教えてください。
◎総務部長（宮国高宣君） 保育行政につきましてでございます。市職員の産休と育休及び取得率について、また男性の育休はどうなっているかという質問でございます。一括してお答えいたしたいと思います。 これまで産前休暇は、
出産予定日の６週間前、多胎妊娠の場合は14週間前から取得可能となります。産後休暇は、出産の翌日から８週間の期間となっておりますが、沖縄県、また県内他市の
産前休暇期間は８週間前となっており、本市においても同様の期間となるよう、今週でございますけれども、12月11日付で宮古島市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正したところでございます。また、
地方公務員の
育児休業等に関する法律に基づき、当該子が３歳に達するまで育児休業を取得することが可能となります。 次に、取得率についてでございます。直近の３カ年間の育児休業の実績としまして、平成26年度12件、平成27年度15件、平成28年度９件で対象の
女性職員全員が取得しております。今年度は11月末時点で17件の取得があり、同じように100％の取得率でございます。 ちなみに、育児休業は該当する全職員が取得可能となっております。これまで
男性職員の取得実績はありませんでしたが、来週でございますけど、18日から１名の
男性職員が約４カ月半までの期間で提出されております。ちなみに、
男性職員の
育児休暇としましては、出産に係る子または
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する期間となっております。
◎
福祉部長（下地律子君） 在
園児選考についてと直近５年間の
待機児童数の推移についてお答えいたします。 まず、在
園児選考についてでございますが、在
園児選考とは、在園児と新規に申し込んだ児童を同列で選考することをいいます。本市におきましては、子供の健全な育成につながるとの観点から、在園児は優先的に継続入所としてきたところでございます。新年度の入所につきましては、在
園児選考は実施しない方向で進めております。 次に、直近５年間の
待機児童数の推移についてでございますが、本市の
待機児童数の推移は、平成25年度80名、平成26年度54名、平成27年度48名、平成28年度61名、平成29年度63名となっております。
◎教育部長（仲宗根均君） 宮古島市の小中学校で
学校図書館図書標準を満たしている学校ということのご質問でございます。平成29年11月現在で、
学校図書館図書標準を満たしている学校は小学校で18校中13校でございます。中学校では14校中９校となってございます。小学校で５校、中学校で５校が未達成となっており、達成できていない一因として、図書館の古書を廃棄処分したことと
特別支援学級の増加があるのではないかと考えているところでございます。
特別支援学級が増加している理由といたしましては、
障害者差別解消法の施行により、
特別支援教育の充実を図るために学級数がふえていること、そのため
学校図書館図書標準に達していないものだと考えております。今後、
学校図書館図書標準冊数を満たすとともに、古い蔵書の廃棄を進めながら、
学校図書館の蔵書冊数の充実に取り組んでいきたいと考えております。
◎生涯学習部長（川満広紀君） 図書館の利用状況についてお答えをいたします。 まず、入館者数の推移でございますが、平成24年度７万3,470人、平成25年度７万8,934人、平成26年度６万9,334人、平成27年度６万4,316人、平成28年度６万8,534人となっており、増減については平成24年度に対し、平成28年度はマイナスの6.7％、4,936人の減となっております。 次に、
貸し出し数ですが、平成24年度16万8,432冊、平成25年度18万6,957冊、平成26年度18万7,428冊、平成27年度18万5,181冊、平成28年度18万1,205冊で、増減については平成24年度に対し、昨年平成28年度はプラスの7.6％、１万2,773冊の増となっております。 次に、
利用カードについてですが、平成24年度1,530人、平成25年度1,722人、平成26年度1,399人、平成27年度1,367人、平成28年度1,404人で、増減につきましては平成24年度に対し、昨年平成28年度はマイナスの8.2％、126人の減となっております。
◆
平百合香君 答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。
宮古島市役所特定事業主行動計画の中に、子育て中の
男性職員は積極的に休暇を取得するように心がけましょうとありますが、
配偶者分娩休暇以外で子育て中の
男性職員がとれる休暇はどのようなものがありますか。
◎総務部長（宮国高宣君） 育児に関するその他の休暇制度ということで捉えておりますけれども、まず１点目に育児時間休暇としましては、生後１年に達しない子を育てる職員がその子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合に、１日に２回それぞれ30分以内の期間で取得することができます。これは
男性職員でも可能でございます。 ２点目に、配偶者の出産前に伴う休暇としまして、妻の出産に係る入院等の日から出産後の２週間の間に５日間の範囲で取得することもできます。 次に、子の看護休暇といたしまして、
中学校就学の始期に達するまでの子を養育する期間がその子の看護のため、またはその子に予防接種や健康診断を受けさせるため、勤務しないことが相当と認められる場合、１年間に５日間の範囲内で取得することも可能でございます。これは
男性職員、
女性職員全員に該当いたします。
◆
平百合香君 ありがとうございます。子の看護休暇が１年間に５日間というふうにお答えいただきましたが、ちょっと私の感覚では少し少ないように感じます。これはもう少し上げるというようなことは考えていらっしゃいますか。
◎総務部長（宮国高宣君） この制度は、
地方公務員の
育児休業等に関する法律に基づいての休暇でございますので、法が改正しない限り、不可能でございます。近年、宮古島市でも先ほど述べたとおり、初めて
男性職員が育休を取得することになります。これを機に、そういう方たちが公務員、民間も含めて、制度を活用することによって普及するものだと考えておりますので、また議員の先生方の力も必要となっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。努力いたします。
◆
平百合香君 ありがとうございます。
地方公務員の
育児休業等に関する法律で定められたものということは理解できましたけれども、それ以外で宮古島市として独自に５日間、プラスアルファでお休みを取得することが可能ですかということが聞きたかったのですけれども、質問が悪かったと思います。
◎総務部長（宮国高宣君） 再度になりますけど、法律でございますので、市長も女性の登用を含めていろんな形の中で考えておりますけど、国にも地方の声という形で働く職員として訴えていきたいと思っております。申しわけございません。
◆
平百合香君 本市の一般企業において、やっと近年産休、育休の取得の考えが浸透してきたように思います。市職員が新しくできた
宮古島市役所特定事業主行動計画によって積極的に産休、育休をとることによって、一般企業に
もより産休、育休制度が浸透していくことが期待されますので、このまま産休、育休のとりやすい職場環境を維持していただきたいと思います。特に今年度初めて
男性職員が
育児休暇の申請をされているということですので、
男性職員の
育児休暇に対しましては、
厚生労働省が平成28年度、
雇用均等基本調査の結果を発表いたしましたが、女性の
育児休暇取得率が81.8％に対し、男性の
育児休暇取得率は3.16％にとどまっているという結果が出ております。宮古島市においては、今年度初めて１人申請したということで、非常にすばらしいことだと私は考えています。ぜひ
宮古島市役所内での男性の
育児休暇の取得に市が積極的に先頭に立って推進し、一般企業へと浸透していくように努力をしていってくださることを期待します。ありがとうございます。 次に、在
園児選考について再質問させていただきます。在
園児選考とは、在園児の保護者の就業等の再確認によって、より保育の必要性の高い
新規申込者がいた場合の不平等感をなくすためのやむを得ない措置だということは理解できました。しかし、結果的に在園児が押し出されるような形となり、保育の環境が大きく変化することは児童に大きな負担がかかり、生活環境も変化を受けることから、余り好ましくない方法であることは明白です。
佐久本洋介議員への答弁で、来年度の在
園児選考はしない方針ということを今回の答弁でもお聞きいたしましたので、少し安心しております。しかし、在
園児選考は、
待機児童がいる場合に検討される措置ですので、
待機児童を減らすための取り組みがより重要になってくるかと思います。 宮古島市においては、
大型商業施設が
ＪＴＡドーム宮古島隣接地に出店予定であり、
下地島空港ターミナルの
周辺開発事業が着工されたりと多くの雇用が生まれることが予想され、その中には就業を希望する母親も含まれることが予想されます。これは宮古島市の
待機児童が今後も増加する可能性が高いということだと思います。宮古島市における
待機児童に対する主な取り組みをお答えください。
◎
福祉部長（下地律子君） 宮古島市の
待機児童解消のための主な対策ということでございますが、今年度は
認可外保育園の認可化が１園、
小規模保育施設２カ所、
家庭的保育施設２カ所の整備を行っておりまして、平成30年４月の開園を予定しております。また、そのほか
保育士試験対策講座として、
保育士資格取得を目指している方に対し、国家試験の出題傾向、要点を押さえた講座を提供することで、
保育士試験の合格者数を増加させ、保育士の新規確保を図る目的で実施しております。また、講座受講により資格取得した方は、
市内保育施設に就職することを条件としております。実績といたしましては、平成27年度、受講者が44名で合格者が５名、平成28年度は受講者が49名で合格者が６名、平成29年度、受講者が50名で
前期合格者は11名となっております。 また、
保育士就労渡航費等補助事業として
宮古島市外在住の保育士を確保するため、
宮古島市内の
認可保育施設への就労に係る渡航費や転入費等の費用について補助をしております。
交付対象者といたしましては、
宮古島市外に在住し、
保育士資格を有する方、宮古島市に転入し、
認可保育施設に就労する方、採用された日から起算して２年以上勤務する意思がある方となっております。金額は県内からの場合ですと25万円以内、県外からの場合は30万円以内となっております。
◆
平百合香君 答弁ありがとうございます。宮古島市の
就労渡航費用の補助の取り組みについて再質問させていただきます。 私が調べたところによりますと、石垣市においても同様の
就労渡航費用の補助金が交付されているのですが、宮古島市とほぼ同じような条件で補助金の額が大幅に違います。本市においては、県外からの場合30万円以内、県内の場合だと25万円以内というふうになっているのに対し、石垣市においては県外からの場合、上限50万円、県内からの場合でも40万円が上限となっております。宮古島市における
就労渡航費用補助を受けて宮古島市で保育士として就職をした人と、石垣市でその補助を受け、就職をした保育士の人数がおわかりでしたらお答えください。
◎
福祉部長（下地律子君） まず、宮古島市の助成実績といたしまして、平成28年度３件、平成29年度は11月末現在で９件となっております。 石垣市の実績でございますが、電話にて確認しましたところ、平成28年度19件、平成29年度12月現在で15件と聞いております。
◆
平百合香君 ありがとうございます。宮古島市と石垣市、補助金の金額を見ても就業した保育士の人数を見ても、やはり差が見られるかと思います。石垣市と宮古島市の差額だけを見れば、
Ｉターン者は石垣市のほうが特に魅力的だと思われると思うのですが、補助金の金額を見直す、または条件をつけ加える、例えば勤務は宮古島市、石垣市ともに２年縛りですので、勤務期間中の家賃を少額でも補助を入れるとか、そういった見直しが必要なのではないかと考えますが、見直しの予定があるか、当局の考えをお聞かせください。
◎
福祉部長（下地律子君）
渡航費助成の金額の見直しや家賃補助については、現時点では予定をしておりませんが、今後石垣市の事業の内容、実績等、情報収集を行いながら、またほかの
保育士確保事業などもあわせて本市の実情に合った取り組みを考えてまいりたいと考えております。
◆
平百合香君 ありがとうございます。先ほど宮古島市の
待機児童に対する取り組みの中に、
小規模保育ルームや
新規認可保育園を新設したとありましたが、
宮古島市役所内に職員の子供だけではなく、例えば地域枠を何名か設けた
市役所利用者の子供を１時間ないし２時間預けられるような一時保育の機能を持った保育園もしくは
小規模保育施設のようなものをつくれないか、検討してみたことはございますでしょうか。
◎
福祉部長（下地律子君） 市役所内で一時保育機能を持った
小規模保育施設を検討したことはありますかというご質問ですが、担当課として委員会等での正式な場で検討したことはこれまでございません。
◆
平百合香君 ありがとうございます。同じように、
宮古島市内に出店予定の
大型商業施設や宮古島市に進出が決定しているような
大型リゾートグループ企業、もしくは一般企業に対し、
事業所内保育園または
小規模保育ルームをつくるように市として要望を出したり、補助金をつけるなど何かしらの優遇措置をとるなど、設置に向けての後押しをするようなことを検討してみるのもよいかと思いますが、当局の考えをお答えください。
◎
福祉部長（下地律子君）
事業所内保育施設につきましては、各企業に導入促進を図っており、平成30年度には１園開設する予定となっております。今後も沖縄県
事業所内保育総合推進事業や
公益財団法人児童育成協会が実施する
企業主導型保育事業について周知に努めてまいりたいと考えております。
◆
平百合香君 ありがとうございます。先ほども申しましたように、
宮古島市内には大型の商業施設の進出の予定と一般企業の進出の予定が相次いでおります。就業を希望する母親が経済活動を担う一員として社会に貢献できるようになるためには、やはり保育園の問題が一番大切かと思いますので、皆さんでこの問題をまた一緒になって考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、宮古島市の図書館についてでございます。
先ほど利用率等、増減の答弁をしていただきましたが、
市立図書館のほうでは利用者数、入館者数がマイナス6.7％、
利用カードも8.2％の減となっておりますが、
貸し出し冊数は7.6％の増となっております。宮古島市の図書館が
利用率アップのために行っている主な活動を教えてください。
◎生涯学習部長（川満広紀君） 入館者の減の要因といたしまして、
平良図書館が手狭であり、館内で読書や学習をするスペースが限られていることと、
専用駐車場が８台ということが挙げられます。しかし、
貸し出し数や
貸し出し利用者数はふえておりますので、新図書館が開館いたしましたら、
利用駐車場が120台ありますので、本を借りるだけでなく、図書館でゆっくりと読書をするなど入館者は大幅にふえると考えております。
◆
平百合香君 ありがとうございます。宮古島市の全小中学校で
学校図書館図書標準を満たしている学校の答弁がありました。
今宮古島市立図書館も新しく図書館が開館することに向けて、利用率のアップ、またゆっくりと図書館を利用することができる人数もふえるのではないかという答弁をいただきました。 宮古島市において、
市立図書館の利用、市民の読書活動の充実、児童生徒が
学校図書館を利用するために努力されていることは理解できましたが、私の所属する
文教社会委員会に付託された請願書に、請願書（宮古島市における「子どもの
読書活動推進計画」の策定を要請する）ものがありました。市民からの策定を求める請願書が出ているのは、市の活動内容が周知されていないという現状もあるのではないかと考えます。請願書を読んでみますと、沖縄県では平成16年度、沖縄県子どもの
読書活動推進計画を策定し、それを踏まえて平成21年には第二次、現在では第三次沖縄県子どもの
読書活動推進計画を策定し、取り組みを進めている状態です。請願書の中の添付書類、子どもの
読書活動推進計画策定状況一覧を見てみますと、市として未策定なのは宮古島市だけという事実がございます。この資料は、平成25年度８月現在の情報ですので、策定済み自治体はふえているということも予想されます。これは県内の策定済み自治体に比べ、子供たちの読書環境に格差が生じてくる可能性にもつながりかねません。また、子どもの
読書活動推進計画のトピックスの一つに、ブックスタートというものがございます。平成26年度３月定例会において、高吉幸光議員がブックスタートについて質問をされ、前向きに検討するとの答弁をいただいたと聞いておりますが、その後の進捗状況はここでお答えできますか。
◎教育長（宮國博君） 子どもの
読書活動推進計画、これは県もたくさんの市町村につくるようにというふうな要請、指導がされております。なぜ宮古島市は具体的な計画をつくらないかという話なのですが、実はその計画が出る前から、既に宮古島市は学校図書、それから合併前の公民館あるいは図書館、それから学校図書、そういった図書館を巡回する図書の車があります。
◆
平百合香君 移動図書館ですか。
◎教育長（宮國博君） はい、そうです。移動図書館と我々呼んでいるんですが、これが非常に大きく活動しているわけなんです。この規模はどんどんふえていっています。最近宮古病院まで届けるようになっておりまして、これと学校図書とが緊密に連絡をとり合っておりまして、子供たちの読書環境というのは極めて宮古島市は充実しているわけなんです。ですから、具体的にはそういうふうな計画を立てずとも、私どもは図書を読ませるという取り組みは大いに進めていると、このように考えているところでございます。これから認定こども園等々ができます。ここにもそれなりの必要な図書を私どものほうからも提供していきたいと、このように考えているところです。
◆
平百合香君 ありがとうございます。本市において非常に多くの試みがなされ、特に移動図書館については、私もよく子供と一緒に利用させていただくことがございます。そういうふうに宮古島市は図書に対しての、読書活動に対しての取り組みが非常にたくさんされている地域だというふうには自覚しておりますが、やはり市民から請願書が出ている以上、
文教社会委員会においてもこの請願が採択されておりますので、ぜひ宮古島市においても策定をしていただき、子供のみならず、市民の読書活動にさらに推進していただけるようにお願いをいたします。 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（嵩原弘君） これで
平百合香君の質問は終了しました。
◆山里雅彦君 質問の前に、少し私見を述べたいと思います。 市町村が合併して４度目の市議選がありました。今５市町村、合併時のことを思いますと、本当に大きな決断、大変な英断といいますか、苦渋の決断とも言われますが、だったというふうに思っております。そういった意味では、議会の構成メンバーはかなりかわりまして、フレッシュなメンバーがそろいました。市民が生き生きと快適に暮らせる島づくりのために、柔軟な発想を持って、必要な判断、決断しながら、頑張っていかなければなというふうに思っております。そういった意味では、議会も行政もお互い議論しながら、宮古島市の発展、魅力ある島づくりのために頑張っていければなというふうに思っております。 それでは、一般質問を行います。まず、増加する観光客の対応ということで何点か質問したいと思います。初めに、平良港漲水地区複合一貫輸送ターミナル改良事業についてであります。同事業は、平成24年から本市の物流拠点であり、海の玄関口でもある平良港漲水地区において、耐震岸壁等の整備が平成36年度まで行われます。今回一部完成し、暫定供用式があすの16日に実施されますが、この耐震バースが一部供用開始ということで、現在まで行われた事業の整備状況と今後平成36年度までの全面供用に向けた完成までの事業計画、取り組みについて、まず説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎副市長（長濱政治君） 平良港漲水地区の複合一貫輸送ターミナル改良事業は、議員ご指摘のとおり、平成24年度から着手いたしております。今年度の11月末には耐震岸壁を含む岸壁294メートルの整備や埠頭用地の埋め立て、臨港道路等の整備が完了しております。今後の整備につきましては、国直轄事業といたしまして延伸箇所の岸壁、あと146メートル整備や背後の埠頭用地の埋め立て、泊地しゅんせつ等の整備、市の事業といたしましては緑地等の整備、そういったものを行いまして、平成36年度までに完了する予定でございます。当該総事業費が168億円です。平成29年度までの事業費は76億円、進捗率が45％となっております。議員ご指摘のとおり、あす一部暫定供用開始が行われるということになっております。
◆山里雅彦君 副市長の説明のとおり、この事業、本当に宮古島市の観光関連の大きな事業がめじろ押しであります。そういった意味で、平良港漲水地区の事業に関して、沖縄総合事務局の平良港湾事務所長の林さんが、いろんな投稿、提言しているのです。ちょっと紹介して質問したいと思いますが、何回か投稿しておりますが、まず平良港の長期的展望、課題と対応ということ、また港町づくりの対応ということがあります。これまでの平良港の港湾計画は、主に海域で防波堤や岸壁の整備等を行うものでした。ところが、今度は港町づくりの提言も踏まえて背後、市街地、宮古島市と平良港を結んだ形でのまちづくり計画が求められているところであります。そういった意味で、やっぱりまちづくり計画をしていくことによって、にぎわいのある港周辺の整備ができるのではないかと思いますが、そこで海に面したほとんどの観光地、必ずといっていいほど魅力ある、自慢できる港町があるのです。平良港も昔はかなりにぎわいがありましたが、港町づくりについてどのように考えているのか聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎建設部長（下地康教君） 港町づくりに係るご質問がございました。昨今、インバウンドの増加によってクルーズ船での観光客が非常に急増しております。そういう意味では、やはり港づくりという意味で、非常に今までの考え方以上にそういった需要を取り込めるようなまちづくりが必要だということは我々も認識しております。今回、平良港の港湾計画の長期計画というのを策定中でございますので、その中で港町づくりというのを現在検討しております。それと、その港町づくりに合わせて、やはり市街地の連携を含めた大きな枠で捉えたまちづくりということはこれから検討していく必要があるというふうに思っております。
◆山里雅彦君 ありがとうございます。そういった意味では、この事業は非常に大きな大事な事業であるというふうに思っております。 これはこれで終わりたいと思いますが、２点目に国際クルーズ拠点港整備についてお伺いします。国際クルーズ船の寄港回数、大型化に対応可能な土地の港湾計画、港湾整備を進める上において、国による国際クルーズ拠点港の指定は本市において本当にありがたい事業であると思っております。これまでの本市における港湾事業計画を見直しながら、国の直轄事業である国際クルーズ拠点港整備を進めていくことになると思いますが、そこでお伺いしますが、去る９月に国際クルーズ拠点港整備事業の起工式が行われましたが、現在の取り組みといいますか、進捗状況、関連する国際クルーズ拠点港事業全体の取り組みについて、まず説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎副市長（長濱政治君） 平良港の国際クルーズ拠点港整備事業は、去る９月30日に起工式を行いました。平成29年度から平成31年度までの３カ年で国直轄事業といたしまして整備を行います。総事業費は約85億円で市の負担額は事業費の５％、約４億2,500万円を見込んでおります。事業内容といたしましては、漲水地区北防波堤外側に14万トン級のクルーズ船が接岸可能な岸壁370メートル、それから臨港道路、延長1.2キロメートル、幅員8.4メートル、あと泊地のしゅんせつ等の整備を行います。今年度は、クルーズ船専用岸壁及び臨港道路の実施設計業務や泊地しゅんせつ工事を施工し、進捗率は31％となります。また、平成30年度におきましては、岸壁整備や泊地しゅんせつ、臨港道路整備を行う予定をしております。平成31年度には、また岸壁整備や臨港道路整備を行い、平成32年２月末の完了を目指しており、４月ごろの供用開始を考えております。
◆山里雅彦君 平成31年度までの事業ということで、平成32年の供用開始に向け、国際クルーズ拠点港整備事業が行われます。この国際クルーズ拠点港整備事業、完成した後、この事業は本市にどのような経済的な効果等が考えられるのか、その辺少しお願いします。
◎副市長（長濱政治君） 国際クルーズ拠点形成の経済的な効果といたしまして、2016年のクルーズ船の乗客数が約13.4万人ですけれども、このクルーズ船の港が完成した後６年後、約50万人増加するというふうに言われております。その乗客の消費額にしまして約150億円ほどが見込まれております。また、クルーズ船観光客の増加に伴い、約750人の雇用創出効果が期待されるというふうな調査が出ております。
◆山里雅彦君 これまではクルーズ船といえば平良港へは寄港のみという形でありました。今回国際クルーズ拠点港が整備されると、さまざまな事業が展開され、先ほど副市長からありました雇用の拡大等もあると考えられております。ぜひ平良港の国際クルーズ拠点港整備事業、そして平良港漲水地区複合一貫輸送ターミナル改良事業、この２つが同時に進むことによって、昔のような港町、かなりにぎわっておりましたが、そういったものも進めていくことが大事かと思っております。ぜひ頑張っていただきたいと思っております。 次に、電線地中化（ライフライン）整備計画についてであります。去る９月に襲来した大型台風18号において、電力や電話等のライフラインが被害を受け、数時間使用できない地域が数多くありました。台風や自然災害に強い島づくり面や景観等の観光振興面において、宮古島全体の電線地中化、ライフライン整備は重要だと思いますが、市や県の取り組み、整備計画についてお伺いしたいと思います。
◎建設部長（下地康教君） 電線地中化に関するご質問にお答えいたします。 宮古島市全体の電線地中化につきましては、道路管理者、電線管理者等によって構成をする沖縄ブロック無電柱化推進協議会で整備路線の決定が行われます。現在沖縄県においては、国道390号線、宮古島市におきましては上野海岸線、新里21号線の計３路線で現在整備中でございます。今後の整備計画といたしましては、沖縄県宮古土木事務所に確認いたしましたところ、県道保良西里線、県道平良久松港線につきまして事業期間、平成29年度から平成34年度までを予定しているという回答を得ております。市におきましては、市道第２環状線、それと市道Ａ―１号線について、沖縄ブロック無電柱化推進協議会に要望しているところでございます。
◆山里雅彦君 電線地中化事業について、残念ながら亡くなられました平良隆議員も建設部長の説明にありました、上野地区の南岸リゾート地、上野海岸線と新里21号線における電線地中化については、景観をよくする事業であり、宮古島市の観光振興にもつながるということで掲げられておりました。整備が遅いという指摘もありましたが、その辺は来年度完成ということでありますので、この電線地中化の事業、始まりは平成15年度の台風14号の被害を受けたころからの始まりであると思っております。台風が毎年のように来る本市においては、この事業は早急な整備が必要になってくるかと思いますが、日本全国、観光地や名所等は電線地中化事業はもうほとんど整備されております。そういった意味では、本市としてもこういうふうに観光客が数多く来島しておりますので、早急にリーディング事業的な感覚として取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎建設部長（下地康教君） 電線地中化に関しましては、今現在国のほうでも非常に強力的に推進をしている状況がございます。それはやはり先進国と言われている観光地、フランスなど、電線地中化率がもう80％から90％以上、100％近い電線地中化というふうになっておりまして、先進国の中でも非常に日本はおくれている状況がございます。これは埋設をする方法がちょっとほかの国とは違っている部分がありまして、その埋設率を上げるために、やはり日本としても、我々としても埋設の方法をしっかり簡素化したやり方を検討していく必要があるというふうな課題もございます。そういう意味では、我々宮古島市もクルーズ船等のお客さんが大変来ますので、それに向けてやはり観光地としてのしっかりとした電線地中化の対策をしていきたいというふうに考えております。
◆山里雅彦君 県のほうでも県道保良西里線等、市道でも予定があるということであります。考えているということでありますが、電線地中化整備については総合庁舎を新しく移転する消防隣、建設面での支援等ですね、優先順位はあると思いますが、日建株式会社前までは整備されているんです、電線地中化は。されているんですね、県道。そこら辺までは最低でも早急に防災拠点としての総合庁舎も備えておりますので、やっぱりそういう意味では電線地中化のライフライン整備等は早目に取り組むべきかなというふうに思いますが、その点建設部長、よろしくお願いします。
◎建設部長（下地康教君） 電線地中化に関しましては、やはり優先順位をしっかりと取り決めて、まさに新総合庁舎が移転という話もございますので、それに関することをまた十分考慮しながら、優先順位を決めてしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆山里雅彦君 この電線地中化については、必ずしも市街地からということではなくて、柔軟な対応もして、余り市街地と田舎といいますか、狩俣線とかいろんな田舎の整備する箇所はそんなに費用はかからないと思うのですよ、そういった意味では。ですから、できるところからという観点のもとでやる必要もあると思いますが、ぜひその点は柔軟によろしくお願いしたいと思っております。 次に移ります。現在各地域で進められているホテルやリゾート施設等、完成後の税収等についてでありますが、これは市民の声がありました。市民の問い合わせのとおり、ざっくりと通告しましたが、質問通告前にですね、忘年会の席での問い合わせがありました。例えば法人化された企業の法人税とそこで働く人数等々によって、いろんな所得税、市民税あります。その問い合わせた市民に確認しましたら、固定資産税だけでもいいですからという話でありましたので、それについてのいろんな使用する材料だったり、間口であったり、いろんな意味で少し答弁しにくいところもあると思いますが、把握できる範囲でいいですので、説明をよろしくお願いします。
◎総務部長（宮国高宣君） 現在各地域で進められているホテルやリゾート施設等の完成後の税収額についてでございます。現在税務課において建築が確認できている平成29年及び平成30年以降に完成予定のホテル及びリゾートホテルは８件でございます。その固定資産税の税額につきましては、完成時点において評価を行い、評価額、税額を算定しておりますが、現計画時点における評価につきましては、ホテル建設地域の土地の評価額、または家屋の構造及び建築資材等の点数が確定しておりませんので、正確な数字ではありませんが、おおよその額であります。約6,341万円の算出税額を予想しております。 また、ホテル業務につきましては、沖縄振興特別措置法により、宮古島市固定資産税の課税免除の特例に関する条例があります。同条例の規定に適合すれば、また固定資産税の全額が５年間免除になる制度もあります。その際、固定資産税の減収補填分として75％が地方交付税として交付されております。その他になりますけれども、雇用の増に伴う個人市民税や新法人の設立に伴う法人市民税などの税収が見込まれます。 ちなみに、８件のリゾートホテルの所在地につきましては、平良下里地域に２件、城辺地域で３件、上野地域で１件、下地地域で１件、伊良部地域で１件の計８件となっております。８件につきましては、建築確認申請の情報に基づいておりますので、その他民間における建築確認申請等については把握しておりません。
◆山里雅彦君 ありがとうございます。平成29年度、平成30年度で把握している限りでは固定資産税が6,000万円余ということで、これから算定基準となる地価等、また地域別によっていろいろこれから変動していくと思うのです。そういった意味では、各地域のこれまでの状況はわかると思いますが、これからもそういった意味では少しずつ変わっていくと思います。特に伊良部の西側、南側の開発はすごいスピードで今始まっております。そういった評価等も含めて、我々はかなり自主財源比率が少ない自治体でありますので、そういう意味ではこういったもろもろもしっかりと評価しながら取り組んでいければなというふうに思っておりますので、そういった意味でもう少し総務部長、よろしくお願いします。旧町村別に少しそういった鑑定評価等も含めて、把握しているか。
◎総務部長（宮国高宣君） 地域別の評価ということでございます。先ほども答弁いたしました。建設の土地の評価額、また家屋の構造、または建築資材等で相当変化がございます。しかしながら、市税に対する新たな形で税収は確実に伸びていくものと思っております。地域が均等に、先ほども８件の地域を申し上げました。それなりに均等ある場所においてリゾートを含めてホテルができていると思っておりますので、そういう意味では均衡ある宮古島市の発展につながっているものだと思っております。
◆山里雅彦君 ありがとうございます。 次に移ります。次に、法定外目的税制度についてであります。この件については、昨日粟国恒広議員も取り上げておりました。環境税ということでありました。少しばかり角度を変えて質問したいと思います。観光振興を目的として、増加する観光客の受け入れ態勢整備等のため、観光税として法定外目的税制度創設について市はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
◎企画政策部長（友利克君） まず、県も法定外目的税の導入を検討しておりますので、その辺を含めて答弁をいたしたいと思います。 昨日の粟国恒広議員の質問にもお答えをしました。沖縄県は、現在策定を進めている沖縄県行政運営プログラムにおきまして、近年沖縄県を訪問する観光客の急増により、対応すべき行政需要が増大していることから、一定規模の財源の安定的、継続的な確保に向け、観光振興を目的とする新税について、2021年度までに導入を目指し、議論を進めているところでございます。県の新税としましては、これまで入域税、宿泊税、レンタカー税などが検討されておりますが、入域税は県内３村で実施されている既存課税との二重課税になるおそれがあること、レンタカー税は費用対効果の面で問題があることから、宿泊税が有力であるとの報道がなされております。 本市におきましては、クルーズ船寄港等による観光客の急増によって、環境への負荷が増大する状況にございます。特に限りある水資源の保全において対策を講じる必要があることから、市民、事業者、観光客等が一体となり、保全に努めるための環境未来税の創設を目指すなど、安定的な財源確保対策について取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◆山里雅彦君 企画政策部長の答弁のとおり、県もこの法定外目的税制度については観光振興を目的として創設する協議会を開いて2021年度導入をということで進めているわけであります。企画政策部長答弁のように、本市においても観光客増に伴い、自然環境保全、ごみ処理事業のそういう事業に関する余りにもごみが多いということで、処理事業の策定計画を見直すということで本市としてもそういったものがあります。そういった意味で、上下水道の整備に観光客の受け入れ態勢等、基盤整備の財源を確保する必要があると思っております。そこで、法定外目的税制度、我々宮古島市も早急に導入に向け、検討部会もしくは作業部会を発足して、市も県と同様、税収の観点から宿泊税の導入が望ましいと思っておりますが、その点いかがでしょうか、よろしくお願いします。
◎企画政策部長（友利克君） 県と同様に宿泊税の課税が望ましいのではないかというようなご質問でございます。県と同等の課税をするということは、これ二重課税に当たってしまいますので、まず困難ではないかというふうに思っております。 ただ、もちろん全体として県が宿泊税を課税した場合の話です。ですから、同一税、二重課税というようなことはできませんので、県の法定外目的税の課税対象がどういったものになるかということは見きわめていかなければならないというふうに思っております。 昨日、市長から水道水の話がございましたけども、市としましては年度内にそういう議論の場を設けるということで、庁内の組織固めを年度内に行って、次年度におきまして課税の対象、何に課税をするかといったようなこと等を本格的に議論をしていきたいというふうに考えているところでございます。
◆山里雅彦君 税の二重課税ということで、県と市は同じことを課税してはいけないという説明ですか。ちょっといかがなものかと思いますが、全国にはそういった法定外目的税、もう一種類調べてみましたら、法定外普通税というのがありまして、その仕分けを少し調べたのですが、なかなか難しいところもありましたが、そういう意味ではぜひ受け入れ態勢の基盤確保のためには、どうしても必要な事業なんです。先ほど自主財源比率の話も少ししましたが、そういった観点からでも私たちの宮古島市は市長の話では20万トン以上の大型クルーズ船、近い将来これからどんどん来ます。去年、一昨年までは14万トンという話をしておりましたが、そういった意味では基盤整備に向け、自主財源の確保は必要な事業であります。そういった意味では、企画政策部長、ぜひ検討部会立ち上げて、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。これについてはこれでいいです。 次に、市総合体育館建設計画についてでありますが、この件についても昨日ですか、仲里タカ子議員も取り上げておりました。県民体育大会のバレーボール競技の際の体育館の雨漏りについてということでありました。私も先週土日に全宮古のハンドボール大会、小中学校から社会一般まで大会を少し見に行く機会がありました。その中でも県民体育大会でのバレーボール競技が２時間中断したという話をちらっと観客の方から聞くことがありました。正面の光取りのような四角い部分では、シートが本当に張りめぐらされております。市総合体育館に入って正面左側のちょうど観客席の真上、１メートル四方の大きな穴があいているのです。副市長も担当課長の案内で確認したということでありますが、やっぱりそういった意味ではスポーツアイランドを目指す、スポーツキャンプ地を目指す宮古島市においては、あってはならないことなのかなというふうに思っておりますが、まず現在の市総合体育館建設計画について説明していただきたいと思っております。
◎生涯学習部長（川満広紀君） 市総合体育館の建設計画についてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、市総合体育館はさまざまな箇所で修繕を必要とされていることは否めません。利用される市民の皆様には申しわけなく思っております。市総合体育館の建設計画は、当初新しい島づくり計画のリーディングプロジェクトとして位置づけられ、平成32年度をめどに計画をされておりました。さきの議会でも示されたとおり、平成32年度の実施は困難との考えから、当初の計画を見直さなければならない現状となっております。教育委員会といたしましては、今後の財政計画の状況を見ながら協議をしてまいりたいと考えております。
◆山里雅彦君 この市総合体育館、ふだんからかなり利用頻度の高い施設であります。生涯学習部長の説明では、建設についてはリーディングプロジェクト事業として平成32年度を目標に中期財政計画の中で策定事業を進めていくという予定との話をしておりましたが、中期財政計画の中でちょっと断念したということでありますが、私は前回９月定例会ですか、國仲昌二議員の質問を聞くまでは、本当に早急に整備されるものだというふうに思っておりました。そこで、もう少しその辺について、これは財政課長かな、総務部長かな、合併特例債の期限内の平成32年、その範囲内で財政面で厳しいということの判断での先送りなのか、少しこの辺説明していただきたいと思います。
◎総務部長（宮国高宣君） 先ほど生涯学習部長のほうから平成32年度まで困難という話がございました。これはあくまでも合併特例債を活用する場合の話であります。いろんな補助事業がございますので、それには柔軟に対応いたします。合併特例債をなぜかというと、そこにはいろいろ要因がございます。例えば伊良部地区小中一貫校の大きな事業を実施したということも一つの要因になりますので、教育委員会ともほかの補助事業がないか、そうすることによって市の負担が減りますので、それといろんな方法を模索する必要性がございますので、財政課としても柔軟に対応していきたいと思っておりますので、ご了解のほどよろしくお願いしたいと思います。
◆山里雅彦君 総務部長、ありがとうございます。宮古島市が抱えるほかの事業との兼ね合いもあるということで、当然だと思っておりますが、それに余り負担のない、一般会計からの持ち出しのない特定財源等があれば建設は可能だと思いますが、そこで市総合体育館は昭和59年に基地周辺整備事業で建設されたと聞いておりますが、その当時の事業の補助率等はどの程度になっているのか、少しお願いします。
◎総務部長（宮国高宣君） 基地周辺整備事業の補助率ということでございますけれども、その当時の補助率はちょっとあれなんですけど、市総合体育館の整備事業に係る公債台帳、いわゆる借り入れの台帳でございますけど、平成16年度で全部完了しております。借り入れは全部終了しているということで、その当時約２億2,000万円余りの借り入れでその当時の市総合体育館は整備しております。
◆山里雅彦君 総務部長、ありがとうございます。借り入れも済んでいるということで、この施設は昭和59年に完成され34年目ですか。昭和57年以降の完成ということで耐震化はされているのですよね。それ以降のものは50年は対応できるということでありますが、そこでこの事業をもう少し展開してもらって、市総合体育館をつくることは可能でしょうか。そういった意味では、総務部長、市総合体育館をもう一度野原の基地のものであったということでの基地周辺整備事業だと思いますが、もう一度50年耐用期間がありますが、できるのかどうかも含めて問い合わせはできないものでしょうか、基地周辺整備事業。
◎生涯学習部長（川満広紀君） 次年度、現施設の耐用年数を調査をする予定をしております。島づくり計画や財政状況を見ながら、補助事業についても検討してみたいと思います。
◆山里雅彦君 生涯学習部長、先ほども話しましたが、市総合体育館は合併した宮古島全体の中の本当に中枢を担うスポーツ施設、その他のいろんな催し物施設でもあります。利用頻度が非常に高いです。そういった意味では、今のままではいいとは誰も思っていないのですね、議会も市民も。それは、必要だからそう思うんです。それを平成32年度まで、あと３年、４年、そのままほったらかしにはできないと思うんです。その中で、しっかりと中期財政計画の中で負担が余りなければ、特定財源等があれば建設可能だと思うんですが、これはぜひ取り組んでいただきたい。これもう一度覚悟も含めてよろしくお願いします。
◎生涯学習部長（川満広紀君） 当初は合併特例債を活用しての建設予定をしておりましたんですけども、別の補助事業もないかどうか調査をいたしまして、早急に建てかえができるように頑張っていきたいと思っております。
◆山里雅彦君 余り期待とは違う答弁でありまして、これはぜひ早急に取り組んでいただきたいというふうに思っております。ざっくりと建設計画についてということでありましたが、聞き取りのほうでは市総合体育館の駐車場整備についても少し通告してありますので、その辺聞きたいと思っております。 やはり今の現状、あの市総合体育館、本当に利用するたびに駐車場を探すのが一苦労なんです。そういった意味では、少し市民の声もありまして、この駐車場整備をやっていただきたいというふうに思っておりますが、まず体育館、正面入り口入って左側はゲートボール、グラウンドゴルフ等で市民が利用しています。右側の半分、芝生が植えられておりますが、ぜひあの場所を、先週見たら約五、六十台は整備すれば線を引けば、可能かなというふうに思っておりますが、市長、ぜひそれもやっていただきたいなと思っております。 それと、もう一点、現在向かいの保育園、幼稚園ですか、武道場の予定地としていた、使われている砂利の場所、あの場所も向こうに物を建てることはほとんどできませんよね。市のあれもあると思うんですが、ぜひ向こうも何か大会あるたびに係員、誘導員を配置して、今本当に中に誘導しております。そういった意味では、ゆったりとした舗装をして線を引いてラインを整備することによって誘導員の負担もなくなり、また市民も利用しやすい状況になると思うんです。そういう点について、市総合体育館使用する際の利便性、陸上競技場周辺について、これは誰が答えるのかな、よろしくお願いします。
○議長（嵩原弘君） 答えられますか、通告外じゃないの。
◆山里雅彦君 いや、駐車場については少し聞き取りの中で話してありますので。
◎教育長（宮國博君） 体育施設等々は、宮古島市のスポーツ推進審議会、体育の総合的な計画を立てる委員会がございますので、そのあたりで議論をして、議員が今おっしゃっている駐車場の検討も含めて、市総合体育館の利用をどういう形で進めていくかというふうな話をまとめていくことになると思うんですが、ただ具体的な今議員がおっしゃっているように、あっちをこうしましょう、こっちをこうしましょうというお話は今のところはお答えできませんので、検討してみてからの駐車場は必要であるということは認識しておりますので、駐車場をどのようにして整備していくかというふうなものは後でお答えをすることになると思います。
◆山里雅彦君 では、少しまた戻りまして、市総合体育館建設なのですが、建設場所についても市民の意見がいろいろありました。きのうおととい、ＪＴＡドーム宮古島で相撲が行われました。その横で市総合体育館を建設してはどうかという意見もありました。また、今の施設の隣、学びの森については、狩俣政作議員とか初日もありましたか。そういった意味で押しボタン式の信号機の設置の件もありましたが、既設の市総合体育館の隣に、学びの森の一部整地してつくって、体育館あの辺一体を総合的な運動エリアとして整備することも必要かなというふうに思っておりますが、体育館の建設場所についてどのように今取り組んでいるのか、建設場所をよろしくお願いします。教育長、短目にお願いします。
◎教育長（宮國博君） 先ほど申し上げた宮古島市スポーツ推進審議会というのを我々持っていますので、そこで議員からの今の質問も含めていろいろ話をしてみます。そうすると、これからの市総合体育館の改築に関していろんな議論がそこに出ることになりますので、具体的にここです、ここですというお話は現段階ではできないと、こういうことを申し上げているところです。
◆山里雅彦君 改築の話もありましたが、ざっと試算したらよかったのは天井だけで、約２億円ぐらいで改築が可能だということであります。それも必要だと思うんです。ですから、聞いたのは昭和57年度以降の耐震化された施設だということで50年の耐用年数があります。それも整備しながら、市民の声ではいろんなスポーツキャンプ地等、いろんなバスケットボールとかＢリーグとか来れるように支援ってありますよね、スポーツ運動公園だから。そういった形で再整備しながら、新しい市総合体育館をつくることによって、宮古島市もそういったいろんな大会ができるということでありますので、そういう観点からの質問でありますので、教育長、ぜひこれは議論して取り組んでいただきたいというふうに思っております。 これは要望して、もう一つだけ。学びの森の中にしか遊歩道はありませんが、ぜひ周回できるような形の遊歩道の整備等も、ここに来たらそういうふうな施設があるよということで宮古島市民が利用できるような施設整備、市総合体育館の機能としてももしつくるのであれば、今聞きましたら市陸上競技場の中にある筋トレとかいろんな借りるときにも余り多くて、30分ぐらいで次の人という形でということであるという話も聞いております。ぜひ市総合体育館を建設する場合には運動機能、市民が利用する運動用具等を整備していただきたいというふうに思っております。 もう一つ要望がありますが、市長、整備する際には、さっき学びの森の信号機の設置もありましたが、ぜひここを後ろの市民球場等まで横断できる、キャンプに来た方々も今砂川金物店の坂の道路を子供たちも走ったりしているんですね、歩道のほう。そういった鍛えるという意味では周囲を横断する市民球場と影がある、多少坂もあると思いますが、そういったものをつくれば、利便性いいのかなというふうに思っていますが、考えてみてください。これについてはよろしくお願いします。そういうことを念頭によろしくお願いします。 最後になりますが、農業振興についてお伺いします。台風災害支援事業についてでありますが、去る９月の大型台風18号によるサトウキビ被害額は約５億7,000万円と推定されております。サトウキビ生産者の経営安定を図ることを目的として、肥料購入費の助成事業を宮古島市とＪＡおきなわで行おうとしておりますが、この台風の被害対策の支援事業、この事業の内容の説明と各地域における申し込み状況についてお伺いしたいと思います。
◎農林水産部長（松原清光君） ９月13日に襲来した台風18号で被害を受けた基幹作物であるサトウキビに対して、生産農家への支援策として市とＪＡおきなわが合同で肥料購入の一部助成を支援することで一致しております。事業内容といたしましては、対象品目、化成804の肥料とし、10アール当たり対応基準に単価の25％以内で今期収穫面積の範囲内により補助することにしました。申し込み状況といたしましては、申し込み件数が3,167件、面積で2,955ヘクタール、肥料で５万9,000袋の申請となっております。
◆山里雅彦君 この助成事業は、サトウキビ農家にとっては本当にありがたい支援事業だというふうに思っております。 １点だけ、これからもこういった意味では大きな台風被害は今後も予想されます。そういった意味では、市長、ぜひこれまでもいろんなサトウキビ肥料補助に関しては、緩効性肥料を今現在もやっておりますが、非常に支援いただいております。そういった意味でこの大型台風はなかなかないことで、初めて市とＪＡおきなわが合同で支援事業を始めたということで、非常に私は市長にはすごくありがたい決断だなというふうに思っております。そういった意味では、市長に今後もそういった被害状況によって、小さな台風はそんな大したことはありませんけど、大きな台風災害の際にはぜひ考えてみてはいかがでしょうか。これもう一度市長、お願いします。
◎市長（下地敏彦君） サトウキビは、沖縄県全体の生産量の約半分は宮古島という状況であります。したがって、宮古島では非常に農業の占める割合ではとても高いというふうに思っていますから、しっかりとした支援はまず必要であるということでこれまでもやってまいりました。台風だけでなく、何らかの災害が起きた場合に、それに対する支援をするというのは基本的には考えております。ただ、どういう形の災害があるのか、それはその年々によって変わってくると思いますし、中身についてはＪＡおきなわとも協議しながら、柔軟に対応してまいりたいと思います。
◆山里雅彦君 この支援事業、市長、ＪＡおきなわとの共催による初めての助成事業だということで、本当に宮古島のためにＪＡおきなわも頑張っているな、宮古島市も頑張っているなということで、農家の皆さんも喜んでいることだと思っております。 最後に、ことしも間もなく終わろうとしております、２週間ちょっとですね。市民の皆さんにとって、来る新しい年、平成30年が実り多き年になりますように祈念申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（嵩原弘君） これで山里雅彦君の質問は終了しました。 午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は１時半から再開します。 休憩します。 （休憩＝午前11時44分） これより午後の会議を再開します。 （再開＝午後１時30分） 一般質問の途中ですが、ここで諸般の報告をします。 事務局長から報告させます。
◎事務局長（上地昭人君） 議長の命により、諸般の報告をします。 本日、休憩中に
議会運営委員会が開催され、追加議案、同意案第22号、監査委員の選任についての取り扱いについて諮問したところ、12月18日の会議において一般質問の前に同意案第22号の議案上程、説明、聴取、議案に対する質疑を行い、委員会付託を省略し、12月20日の最終本会議において処理することと決しました。 以上で諸般の報告を終わります。
○議長（嵩原弘君） それでは、一般質問を行います。 順次質問の発言を許します。
◆平良和彦君 一般質問12番、平良和彦です。よろしくお願いします。改めまして、皆さんこんにちは。質問に入る前に、平良隆議員がお亡くなりになりましたこと、心よりお悔やみ申し上げます。本当に残念でした。 それでは、私は議会選挙に当選しまして初めての定例会で初の一般質問です。市民の目線に立って意見を述べ、また議員の名に恥じぬように４年間一生懸命頑張る所存でありますので、皆さん、よろしくお願いいたします。 それから、一般質問のご答弁は市民にわかりやすい説明で、また誠意あるご答弁のほうをよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問をしていきたいと思っております。１つ目の質問は、市長の政治姿勢についてでございます。宮古島市の今後の将来に対する展望についてですが、宮古島市は近年クルーズ船の寄港回数の増加に伴い、中国、台湾等からの観光客が急激に増加しております。また、空港からの観光客も著しく伸びており、入域観光客数は昨年の年間70万3,000人をことしは11月現在で昨年１年間より多い74万8,000人余りで宮古島市はかなりにぎわっていると思います。きのうの市長の発言では、３年から５年で120万人から150万人になるような予想と言っておりました。また、ホテルの建設ラッシュで仕事はあるが、働く人がいないという声もよく聞かれます。それくらい宮古島市は今活気があると思います。そのことから、宮古島市は新しい時代に向けて、転換期の時期に来ているのではないかと思います。そこで、市長、宮古島市の今後の将来に対する展望について、また城辺地域についても含めましてお聞かせください。 次に、地方創生の推進により、宮古島市にはどのような効果があるのかについてですが、宮古島市では平成28年２月に宮古島市人口ビジョン、宮古島市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しております。宮古島市人口ビジョンでは、地域特性に応じた人口の流出や減少を抑制し、定住化を促進することを目的としております。また、宮古島市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、若者をはじめとした「ひと」の流入・定着などにより社会動態を均衡にし、「先」を見つける島づくりを目指すことを基本方針としております。そこで、宮古島市の人口ビジョンとまち・ひと・しごと創生総合戦略の目的を達成するためにはどのような施策、事業があるのか、またどのような効果があるのかお聞かせください。 次に、ふるさと納税についてですが、ふるさと納税の意義は、地方のふるさとで生まれ、教育を受け、育ち、進学や就職を機に生まれ島を出て、そこで納税をすると。それで、宮古島市みたいな地方自治体には税収が得られない。そのことから生まれ育ったふるさとに恩返しをするということで、ふるさと納税制度ができていると思います。そこで、近年宮古島市は立派なお礼の品物のカタログ等が作成され、マンゴーや宮古牛など欲しくなるような品物が充実しております。このことから、ふるさと納税を行う方が多くなっているのに伴い、納付額もかなり高額になっているのではないかと思われます。そこで、過去３年間の実績と今年度の納付見込みの額をお教えください。また、どのような納付寄附金活用事業があるのか、また新規で計画しているのはあるのかお伺いいたします。 次に、新総合庁舎が完成した平成32年度以降、各庁舎はどのような活用を考えているのかについてです。宮古島市総合庁舎整備事業の基本構想、基本計画は既に終わっております。事業スケジュールによると、平成30年度まで設計を行い、平成31年度、平成32年度で建設工事をし、平成33年度の４月は開庁となることになっておりますが、これまで使用されておられました７カ所の各庁舎と、あと中央公民館など各施設ともかなり大きな建物であり、再利用するにしてもどのような団体、また会社等、いろいろな使い道があるかと思いますが、この３年間のうちに決めておかないと、管理費など市の負担が大変なことになると考えます。このようなことから、利活用をどのように考えているのかお伺いいたします。 次に、農業振興についてです。畜産農家に対して、畜舎整備に対する補助金についてですが、宮古島市の畜産は近年子牛の販売価格が過去最高の高値を推移しておりますが、しかし農家の高齢化の進行や離農や飼育頭数、農家数の減少が進んでおります。担い手の育成確保が急務となっているのが現実であります。そのことから、持続的な畜産業の振興を図るためにも、また若い後継者や新畜産農家が育つためにも、畜舎整備に対する補助金が必要であると考えておりますが、当局の見解をお聞かせください。また、ほかに施策等があればお伺いいたします。 次に、サトウキビ収穫時のハーベスター料金への補助金について。これまでサトウキビ収穫時のハーベスター料金への補助金はありましたが、担当者によれば、この補助金はハーベスターが出始めのころ、手刈りが主で、ハーベスターを利用する農家が少なかったために、ハーベスター推進のため行った補助金で、これは目標を達成しているということで現在は行っていないという話を聞いております。そこで、宮古島市は地域の特性を生かし、農地の基盤整備や農業の生産基盤の整備に取り組み、基幹作物のサトウキビ生産の増産や農家の所得向上に努めておりますが、農家の高齢化が進み、担い手の不足は重大な課題だと考えております。そこで、サトウキビ農家の後継者や新規就農者の拡大を図るためにも、ハーベスター料金に補助金を出すことはできないのかお伺いいたします。 次に、イノシシの駆除についてですが、農政課の担当者に聞く話によると、イノシシの生息地は浦底周辺や比嘉ロードパーク付近にいるそうです。また、イノシシの出産の頭数は大体５匹から７匹と話しておりました。物すごい繁殖力であります。そこで、現在のイノシシの予想頭数、被害状況、また今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、道路行政についてです。中央縦線の電線類地中化についてですが、これ山里雅彦議員とちょっと重複するところもありますが、よろしくお願いいたします。中央縦線には、平成33年４月に新総合庁舎の開庁を予定しており、新総合庁舎へのアクセスする主要道路となると考えられます。また、沿線において宮古島警察署、宮古郵便局などの公的機関や医療機関、多くの商業施設、住宅が既存しております。新総合庁舎を契機として、沿線のさらなる土地開発、企業の進出などにより、にぎわいのある市街地が形成され、宮古島市の中心として発展していくものと予想されております。そこで、電線類地中化による安定した電力、情報通信インフラの整備によって、災害に強いまちづくり、新総合庁舎の災害拠点機能の強化、中心市街地の良好な景観形成、魅力あふれる持続可能な宮古島市の発展などが期待されております。そこで、災害に強い宮古島市の社会基盤となる中央縦線の電線類地中化の計画はあるのかという質問でございますが、山里雅彦議員のところで優先順位を決めてからという話がありましたので、ぜひとも早目に実施していただきたいものだとお願いいたします。 次に、県道78号線、平良城辺線の延長についてですが、現在の２車線道路は第三給油所交差点から郡農協前交差点までです。近年宮古島市の自動車の増加や国内観光客や台湾観光客によるレンタカーの増加に伴い、平良城辺線が非常に交通量がふえております。また、クルーズ船の寄港回数増加に伴い、大型バスの往来、要するに停留所として保良地区のほうに大型バスを置いていますので、向こうからも市内に向かう大型バスの往来と、またダンプ等のすれ違いのとき、かなり危険な状況だと感じております。そういうこともあり、また城辺地区から平良地区へと仕事への出勤、また退勤時の時間短縮にもなりますし、城辺地域の発展にも寄与するものだと考えております。よって、県道78号線、平良城辺線の郡農協前交差点から中休給油所前の野原越交差点あたりまで２車線道路を延長することはできないのか、ぜひともお願いいたしたいと思っております。 次に、観光振興についてですが、城辺地区観光地整備計画の策定についてです。城辺地区には、日本百景に指定されている宮古島を代表する観光地の東平安名崎を初めとする新城海岸や吉野海岸、ムイガーなどがあり、また地域の歴史、文化など数多く残っております。この資源を生かし、観光客の満足度を向上させるためにも、観光振興施策等が必要だと考えますが、城辺地区観光整備計画を策定する計画等があるのかお伺いいたします。 次に、城辺地区中学校統合についてですが、宮古島市立学校規模適正化基本方針に従い、平成33年４月に城辺地区統合中学校を開設するために、城辺地区の地域の代表者、保護者、学校関係者、有識者等で構成する城辺地区中学校統合計画策定委員会を設置し、手順よく取り組んできたことは皆さんもご理解されていると思います。ただし、去る12月４日の経過報告会では反対の意見が多かったような気がいたします。そこで、教育長、意見が多かったのが説明不足と評価項目の敷地概要の中で、城辺中学校運動場は評価に含まれているのか、また事業の経済性のところでプールはしっかりと評価されているのか、それと否決されて説明を持たなかったのはなぜか、この４点をお伺いいたします。 私は、用地選定について、どの学校に決定しても保護者対象のアンケートの結果のとおり、自分の子供が通っている学校がいいと思うのは当たり前だと思います。ですから、第三者用地選定委員会を立ち上げて、選定委員会で慎重に採点し、その結果、西城中学校に決定したことに対し、私はその結果を尊重したいと思っております。私見ではありますが、要望も含めまして城辺地域には「スナカギクガニ」という言葉があります。意味は、品質で素直で優しい豊かな子供という言葉であります。これは祖先から引き継がれてきたすばらしい言葉で、城辺地区が一つになり、この言葉のとおり、「スナカギクガニ」を育てていこうではありませんか。心からお願いを申し上げたいと思っております。 次に、高腰城復元についてですが、９月定例会でも質問してありますが、再度質問したいと思います。復元計画はどうなっているのか、手順をお教えください。また、史跡公園整備についても高腰城復元と同時に実施できないのかお伺いします。比嘉自治会にとって、祖先からずっと伝承されてきております高腰城であります。誇りでもあります。また、高腰城敷地内には御嶽等もあり、自治会のツカサンマによるカンニゴウが行われていることもあり、比嘉自治会にとっては特別の場所でありますので、ぜひともこれを育みまして、復元していただきますよう、ご要望も添えてお願いします。 次に、水道行政についてです。水道水の供給量についてですが、観光客の増加と多数の大型ホテル建設などに伴い、水道水供給量のピーク時に一般的な生活に支障が出ないのか、いろいろ一般の方から聞かれますので、数字にあらわしていただきますようお願いしたいと思います。また、市民にわかりやすいように、普通であれば東京ドームとか、そういった例えをするのですが、こちら宮古島でございますので、ＪＴＡドーム宮古島に置きかえてご説明をしていただければと思っております。 次に、パラリンピックでの点字式ごみ袋の使用についてですが、東京2020パラリンピック大会の開催まであと985日と迫っております。これまでもパラリンピックでの点字式ごみ袋使用については、９月定例会でも一般質問で取り上げておりましたが、答弁では公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に関連資料を送ってあり、そこから回答を待っているということでした。また、関係者、関係団体に働きかけているということでもありました。それと、市長も働きかけを強めていきたいと思うという言葉もいただいております。そこで、これまでの経過と今後の取り組みについてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
◎市長（下地敏彦君） 観光産業についてでありますけれども、城辺地区において今後どのような展開を描いているのかというふうな論点のご質問でございました。私は市長就任以来、地域の均衡ある発展を市政運営のテーマに掲げ、各地域の特色を生かした取り組みを進めています。近年、成長著しい観光産業においては、大型クルーズ船の寄港回数の増加や本土間直航便の就航により観光客が飛躍的に増加する中、県外企業による本市へのリゾートホテル建設の動きが活発化しています。城辺地区においても保良のコテージ型の宿泊施設、ヴィラヴォーラ、友利コテージ型宿泊施設、インギャーコーラルヴィレッジに加え、西城のクマザリゾートホテル等の開発が進み、好調な観光産業は波及効果をもたらしています。加えて、天然ガスを活用した温浴施設として、足湯の実証試験を保良の宮古島海宝館で進めており、今後の展開を期待しているところです。 また、城辺地区は広大な耕地面積を有していることから、基幹産業を農業と位置づける本市においては、重要な農業振興地域であると考えています。これまでも畑地かんがい施設などの農業基盤整備を積極的に進めており、農業経営の安定と担い手育成を図るため、経営規模の拡大、作業の省力化などの各種事業を推進し、農業の振興に取り組んできたところです。これらの取り組みにより、平成28年度の農業生産額は過去最高を記録しており、大きな成果としてあらわれているものと考えています。今後も地域の特性を生かした事業の展開を推進し、地域の特性を生かして均衡ある発展に努めてまいります。
◎企画政策部長（友利克君） 地方創生の推進、まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況についてです。昨年の２月に策定をいたしました宮古島市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、４つの基本目標ごとに具体的な指標を設定し、成果の検証を行う仕組みとなっております。その検証方法としましては、まず事業内容に対する単年度ごとの進捗管理、次に数値目標の状況を把握し、計画の改善、見直しを検討する中間評価、そして最終的な達成の成果を検証する事後評価の３段階によりまして実施することになっております。去る11月に市長、副市長、教育長、各部長で組織しますまち・ひと・しごと創生推進本部におきまして、平成28年度に実施した事業の進捗管理を行ったところでございます。今後も単年度ごとの進捗管理により、事業実施の改善並びに事業間の連携促進について検討しつつ、中間評価、事後評価における数値目標の達成が図られるよう、取り組んでまいります。 それから、どのような事業を実施しているかということでありますけれども、まずサテライトオフィスの誘致事業、それから高等教育機関のこれも誘致事業、それからＭＩＣＥイベントの誘致事業、そして小さな拠点づくりなどなどの事業を実施しているところでございます。 次に、ふるさと納税についてです。過去３年間の実績と今年度の見込み額についてです。ふるさと納税の過去３年間の受け入れ件数及び寄附額の実績としまして、平成26年度77件、1,488万6,000円、平成27年度88件、3,970万円、平成28年度794件、6,762万5,000円となっております。昨年度の寄附額、寄附件数が大幅に伸びた要因としまして、昨年の11月からインターネット上のふるさと納税サイトを活用した特産品のＰＲに加え、クレジットカード決済が可能となるなどの寄附方法の拡充が大きな要因と考えております。 なお、寄附件数全体に占めるクレジットカード決済の割合は約85％となっております。 また、今年度の寄附額については、11月17日時点で昨年度の寄附額を上回っております。最終的には１億2,380万円ほどを見込んでいるところでございます。 次に、納税活用事業、各年度の主な事業ということで、平成26年度におきまして事業への充当としましてふるさとまちづくり応援基金を取り崩した額が2,181万3,000円、活用した主な事業としましてはＮＰＯガイア・アート協会への補助金342万円、救急医療関係の備品購入費としまして375万円、前福多目的広場、市民球場、陸上競技場の芝管理の委託業務としまして660万円を充当しております。 平成27年度は、ふるさとまちづくり応援基金の取り崩し額としまして464万円、活用した主な事業は地中熱利用低炭素社会推進事業、これはエコアイランドＰＲ館の地熱を利用した空調設備となっております。この事業に220万円、ＮＰＯガイア・アート協会に264万円を充当しております。 平成28年度におきましては、ふるさとまちづくり応援基金の取り崩し額が4,530万3,000円です。活用した主な事業は、敬老祝金に1,872万8,000円、ＮＰＯガイア・アート協会への補助金に1,020万円、そして小中学生の選手派遣補助金、これ市の単独分に209万円を充当しております。そして、新規で計画している事業につきましては、平成30年度当初予算編成におきまして、寄附者が選択をしましたおのおののコースに充当することになります。
◎総務部長（宮国高宣君） 新総合庁舎が完成した平成32年度以降、各庁舎はどのような活用を考えているかということでございます。本年平成29年３月に宮古島市公共施設等総合管理計画を策定しております。この中において、機能別の基本方針を定めております。平成29年度から各機能別の施設において類似施設の統廃合も含めて公共施設の再配置、施設の統廃合に伴う跡地利用について再配置計画や個別施設計画を作業部会で現在策定をしており、平成31年度中の完了を目指しております。施設の跡地利用に関しての取り組みとしましては、社会教育系施設として図書館、中央公民館の複合施設であります宮古島市未来創造センター、行政系施設としての新総合庁舎の整備が現在進められております。施設の統合、複合化により、旧施設の跡地利用が課題となることから、計画策定に取り組んでいくこととしております。各庁舎は、合併後においても地域の中心となっていることから、新総合庁舎整備後においても地域振興の不均衡が生じることがないよう、各方面からの意見を取り入れながら、市民のニーズに応えられるように取り組んでまいります。現在具体的な計画はございませんけれども、まずは再配置、統廃合するのか、そういったところを今現在検討中ということでございます。
◎農林水産部長（松原清光君） まず、畜産農家に対する畜舎整備についてですが、現在増頭希望農家に対する事業といたしましては、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業を実施しております。この事業は、増頭を希望する農家が10頭から20頭に規模拡大をするための簡易畜舎整備が可能であります。平成28年度の実績といたしまして、５戸の農家が事業を活用して畜舎の整備と家畜の導入を実施しております。平成29年度の計画といたしましては、牧草の刈り取り機械を導入することとしております。また、後継者や新規就農畜産農家が安心して畜産経営ができるよう、新たな事業の導入を検討しながら、新規農家や増頭を希望する農家の誘導をしていきたいと思っております。 それから、サトウキビ収穫時のハーベスター料金の補助金についてであります。ハーベスター利用料金は、当初県内市町村を参考にトン当たり5,000円でスタートし、利用促進を図るため、旧市町村が1,000円の助成を行いながら、農家負担はトン当たり4,000円としていました。その後、平成６年にトン当たり5,000円から4,500円に改正され、現在の料金となっております。助成額については、合併後もトン当たり500円を助成しておりましたが、ハーベスターの利用率が年々増加し、利用促進の目的は達成されたものと考え、平成25年度から500円の助成を廃止して現在に至っております。 それから、イノシシの駆除についてであります。有害鳥獣のイノシシが生息している頭数は正確な調査ではありませんが、猟友会や農家の情報等から50頭前後はいるものと考えております。被害状況といたしましては、宮古島の北海岸、高野漁港から吉野のゴルフ場オーシャンリンクス宮古島までの海岸線一帯で、宮原、長北、比嘉、福北、新城、吉野のサトウキビ畑を中心に被害を及ぼしております。取り組みについては、沖縄県猟友会宮古地区へお願いをして駆除を実施しており、12月８日現在の捕獲頭数は28頭となっております。駆除については、主にくくりわなと箱わな及び銃器を使用しており、今後とも継続的な駆除を実施していきますので、農家の皆様のご理解とご協力をお願いしたいと思っております。
◎建設部長（下地康教君） 市道中央縦線の電線類地中化についてお答えいたします。 本路線は、宮古島市新総合庁舎予定地が隣接していることと宮古島警察署などの公共機関及び多くの商業施設も隣接する主要道路でありますので、防災機能及び景観の観点から沖縄ブロック無電柱化推進協議会などの関係機関と連携を図りながら、沖縄県の事業採択に向けて宮古島市としては働きかけていきたいというふうに考えております。 次に、県道78号線の拡幅整備についてのご質問がございました。これは、県道平良城辺線について沖縄県宮古土木事務所に問い合わせたところ、現在片側２車線拡幅整備計画はないという回答をいただいております。しかしながら、関係団体や市民などの要請を見据えながら、必要に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。
◎観光商工局長（垣花和彦君） 議員からもありましたとおり、宮古島におきます入域観光客は70万人を突破しております。ことしも11月末時点で74万人を超えるというすばらしい伸びになっております。入域観光客数の増加に伴いまして、現在整備されております市内各観光地におけるトイレや駐車場等の観光関連施設の規模では、訪れる観光客の数に対応することが難しい状況となっており、新たな観光需要に対応するために観光振興基本計画を見直し、受け入れ態勢の検討が必要となっております。したがいまして、既に観光地整備総合計画が策定されております伊良部地区以外の観光地整備計画を策定し、計画に基づき順次対応していきたいというふうに考えております。城辺地区における観光地整備計画についてもこの中で検討していきたいというふうに考えております。 次に、パラリンピック大会での点字方式のごみ袋の活用についてでございますが、パラリンピック大会会場での活用可能性につきましては、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会へ相談しているところであり、その取り扱いや今後の協議などについての返答を待っている状況でございます。大会まで1,000日を切っており、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会もさまざまな業務で多忙をきわめているようで、担当者と先週何度か連絡をとっておりますが、なかなか連絡のつきにくい状況となっております。市といたしましては、引き続き活用に向けて関係者、関係団体に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
◎上下水道部長（大嶺弘明君） 水道行政について、観光客やホテル建設工事の増などに伴い、水道水供給量は一般的な生活に支障が出ないのか、数字で示してほしいということについてお答えいたします。 近年、観光客の増加に伴い、リゾート施設の計画がふえております。その中におきまして、企業側から給水についての協議のあった件数は12件で、要求量の総量は１日当たり3,236トンであります。これまで給水同意が締結された件数はこのうち６件で1,797トンであります。残りの６件につきましては、今後において協議することとなりますが、現在これまで同意したほとんどの施設への給水開始予定はまだ先であるとのことであります。 このような給水の要求量がある中で、現在市が有する地下水を計画的に取水できる可能量はどうなっているかとしますと、１日当たり３万3,400トンとなっており、これに対して市全体での１日平均給水量、使用量は２万2,962トンであります。この２万2,962トンというのは、先ほど議員からＪＴＡドーム宮古島で例えてほしいということでありましたので、ＪＴＡドーム宮古島を満杯にすると、ＪＴＡドーム宮古島は大体８万トンになります。この８万という水量は、宮古島市民が使用いたしますと大体３日半の使用量となります。また、市の１日最大給水量、使用量は２万7,661トンとなっております。この１日最大給水量と現在のリゾートからの要求量を合わせた水量と市が有する計画取水可能量の差としては約2,500トンであります。この2,500トンが現在余裕があるということです。この2,500トンは、伊良部地区で大体１日に使用する使用水量でございます。このように2,500トンの余裕が現在ありますが、平成30年度から新水源である東添道水源から１日当たり3,000トンの取水がさらに可能となりますので、水需要による住民生活に対する影響はなく、またリゾート施設への給水についても十分対応が可能であると考えております。 なお、リゾート施設は今後ともさらにふえることが予想されますので、市といたしましては福里流域におきまして、新たな水源を開発する計画となっております。
◎教育部長（仲宗根均君） 城辺地区中学校統合について、地域住民から説明不足との意見があるがというご指摘でございます。教育委員会は、宮古島市立学校規模適正化基本方針を策定するに当たっては、議会の議決を経て定めた第１次宮古島市総合計画を受け、各地区代表、保護者代表、学校代表などで構成する宮古島市立学校規模適正化検討委員会を設置し、８回開催され、宮古島市立学校規模適正化基本方針が策定されております。策定後は、対象となる各学校を２巡する住民説明会を開催し、意見や要望を伺い、また市議会でも多くの質疑を受けながら、さらに見直しがなされて、宮古島市立学校規模適正化基本方針として城辺地区の４中学校を平成33年度までに１校に統合すると策定されております。そして、その方針に従い、平成33年４月に城辺地区統合中学校を開校するために、城辺地区各学区の自治会代表、小中学校のＰＴＡ代表など23名で構成する城辺地区中学校統合計画策定委員会において統合に関する全てのことについて検討協議がなされました。その結果については、統合だよりを城辺地区全家庭に配布し、また地域住民説明会を開催し、意見や要望を伺いながら、城辺地区中学校統合計画は策定されてございます。また、用地選定の結果や選定の経過について、学校だよりを全家庭に配布し、周知を図ったところでございます。したがいまして、説明は十分にされていると考えてございます。 次に、評価項目の敷地概要で城辺中学校運動場は評価に含まれているかというご質問でございます。敷地概要での城辺中学校の運動場については、城辺陸上競技場を併用していることが明記されております。プールについては、事業の経済性の評価項目には入れておりませんが、既存施設の整備状況の項目に明記されてございます。 それから、否決されて説明を持たなかったのはなぜかというご質問でございます。教育委員会の定例会において対応について再審議を行い、用地選定の候補地決定のプロセスに瑕疵は認められないので、再度議会に提案したほうがよいとの結論に至りました。
◎生涯学習部長（川満広紀君） 高腰城復元に向けた取り組みについてお答えをいたします。 高腰城跡については、昭和60年から昭和62年の約３年間にわたって範囲の確認調査を行っております。東西約70メートル、南北約40メートルの大きさで自然の石をそのまま積んだ城壁跡が残っているのが確認されております。その際、13世紀から15世紀の土器、陶磁器、古銭、鉄製品なども確認されており、グスクとしての遺構をよく残し、琉球王国の勢力が及ぶまでの宮古島の様子を知る上でも重要な遺跡であります。また、平成27年度には地域の方々から城壁の一部が現存しているころの状況などの聞き取り調査も行っております。現在、文化財担当係で取りまとめ作業を進めているところであります。今後の事業計画といたしましては、現在アラフ遺跡の国指定に向けた範囲の確認調査及び浦底遺跡出土資料の重要文化財指定事業の調査を行っているところであります。この調査を終了した後に、高腰城跡には平成36年度から平成42年度にかけて学術的な調査及び保存目的の発掘調査等を実施し、基本計画及び整備計画の策定を行い、史跡公園整備に向けた取り組み調整を関係機関と行っていきたいと考えております。
◆平良和彦君 すばらしい答弁どうもありがとうございました。少し再質問を行いたいと思っております。 地方創生の推進による宮古島市の効果はという質問の中で、地方創生に関係する事業等に補助金とか、例えば一括交付金等、補助率の高いこういった補助金等はあるのか。なければないでよろしいのですが、何かそういった感じで出る補助金等はあるのかお聞かせください。 続きまして、ふるさと納税についてなんですけども、これ私からの要望でもあるんですが、ふるさと納税寄附金の活用方法に仮称ではございますが、子育て、教育の推進宮古島応援コースを新設したらどうかなと考えています。日本の未来を担う子供たちのために活用していただいて、例えば市の子育て施策とか教育振興などにも使えるようなコースはどうかなと考えているんですが、どうでしょうか。今４つのコースがありまして、１つは市長にお任せコース等もありますが、やはり今子供を取り巻く状況が厳しいところもあると、また若いお父さん、お母さんの負担の軽減にもなるのじゃないかなと思っておりますので、考えていただければと思っております。 新総合庁舎は、着実に行っていただいて、早目に準備を行ったほうがいいのかなと思いますので、これは別に答弁は要りません。 県道78号線の平良城辺線の件なんですけども、調査等を行ったらどうかなと思います。調査から始めたほうが、それが結局はつながっていくのかなと思いますけども、答弁は結構です。 教育の統廃合の件なんですけども、統廃合によって教育長、決定ではないんですけども、やはり福嶺とか砂川等はちょっと距離があるかと思いますので、これは保護者の送り迎えとかそういったものが考えられます。そういうことで、費用とか経費等の解消を考えたらどうかなと。そういうことを不利性を解消していかないと、統合問題はなかなかうまくいかないんじゃないかなと思っておりますので、どういったことを教育委員会は考えているのかお聞かせください。 以上、答弁を聞きまして再々質問したいと思います。
◎教育長（宮國博君） 城辺地区の統合中学校を設置するに当たって、４つの中学校が１つになるわけですから、その中における児童生徒の不利性が生ずるかどうかということの心配が現にあるとは思います。そこで、今議員のお話を聞きながらメモしたんですが、まず通学距離の延伸、それに伴う通学時間の増、これ考えられます。それから、学校が遠くなる子供たちが出てくるわけですから、それに伴うところの精神的な負担があるのかというようなこと、それから通学に係る費用が発生するのではないかというようなこともあります。それから、通学路の整備等々、これはもう具体的には今からの議論になりますけれども、そういうことがありますとして、私どもは今城辺地区中学校統合計画策定委員会というのを城辺地区で立ち上げてありますので、これを城辺地区中学校統合協議会に衣がえをしまして、その中で今議員がご心配になっているようなことを事細かに精査して、点検をして、ここで統合中学校ができることによる不利性を解消するように努力をすることになります。ですから、今どのようなことがあるかというようなこと等を具体的に示すというふうなのは、城辺地区中学校統合協議会を立ち上げた中での議論を機会があれば議会のほうに報告したいと、そしてその不利性の解消についてはこうしますという具体的な答弁をしたいと思っております。
◎企画政策部長（友利克君） ２点ございました。まず、先にふるさと納税の活用のコースについてです。議員からは、子育て支援関係のコースが設けられないかというような質問でございました。これについては、検討はしているんです。ただ、仮に子育て支援関係のコースを設けた場合に、そこに寄附がいただければいいんですけども、いただけない場合に子育て支援に充てるふるさと納税額がなくなってしまうということで、現在は市長にお任せコースを充当しているわけです。そのほうが柔軟に対応できるのではないかというようなことで現在市長にお任せコースに充てていると。ただ、やはりこれは引き続きコースを設けることについては検討していきたいというふうに考えております。 次に、地方創生関係の事業の中で、高率の補助事業があるかというようなお尋ねです。実はふるさと創生関連事業予算という国の位置づけは非常に幅広いです。例えばふるさと創生事業以前から設けられているような各省庁の事業も地方創生関連の事業というふうに取り込んでいるんです。ですから、一概にどういった事業が地方創生事業としてあるかといいますと、非常に幅広いということが申し上げられます。あえてその中で地方創生を推進するということで設けられたのが地方創生推進交付金というのがございます。これにつきましては、２分の１補助率ということになっております。
◆平良和彦君 答弁どうもありがとうございました。 これで一般質問を終わるんですが、ことしは市民の皆さんにとってもいい年であったと思っております。来年度は平成最後の年になるかと思いますが、皆様にとって実りある年でありますようにご祈念申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（嵩原弘君） これで平良和彦君の質問は終了しました。
◆島尻誠君 新人の島尻誠でございます。緊張感を持って、市民の負託に応えるべく、チェック機能の役割を果たしながら頑張る所存です。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速通告書に従って質問させていただきます。まず初めに、１つ目、市長の政治姿勢と市政運営についてお伺いします。施政方針に掲げた事業の進捗状況についてお尋ねします。 ①、市長は、本年度施政方針で地域の均衡ある発展を市政運営の柱に掲げていますが、市長の描く地域の均衡ある発展について伺います。また、力点は何か、達成度についても市長のご見解をお伺いします。 ②、これは割愛する部分も出てくると思いますけれども、よろしくお願いします。近年、クルーズ船の入港等もあり、観光客が増加しています。多くの島外、国外の方々が入ってきております。受け入れ態勢について取り組みを伺います。 ③、施政方針の中で空き家対策がうたわれています。平成29年で宮古島市空家等対策計画を策定し、利用可能な空き家を地域資源とし、活用する総合的対策を推進すると明言されていましたが、その後の取り組みについて伺います。 ２番目、さきの新ごみ焼却施設整備に係る会計検査院からの指摘について伺います。宮古島市の新ごみ焼却施設整備事業に係る土地の造成工事において、国庫補助金に関して会計検査院から指摘を受けたことが報道されていますが、契約内容と補助金返還の可能性についてお伺いします。 続きまして、２つ目、環境行政についてお尋ねします。地下水保全について。これは３つあるんですけども、総合的に説明できる範囲でよろしくお願いいたします。平成24年から平成25年に実施された水源流域に関する調査において、白川田付近の空洞の存在が指摘され、水源流域の管理区域が500メートル拡大されました。今後留意すべきことについて伺います。 第３次宮古島市地下水利用基本計画によると、白川田水源流域、東添道流域の調査から流域間の地下水の流動がある可能性やその周辺のデータが少ないことから調査の必要性が指摘されています。引き続き調査を実施することについてお考えをお伺いいたします。 最後に、沖縄県長期水需給計画でも指摘される大渇水年への対応、先ほども水供給のお話がありましたが、水の安定供給、水源地の新設の検討が求められています。見通しについて伺います。 続きまして、３つ目、農林水産事業についてお尋ねします。肉用牛子牛拠点産地の地盤強化の取り組みについてということでお伺いいたします。近年、肉用牛の子牛取引が好調を維持し、経済産出額も今後も伸びていくと推移される中、反面、飼養戸数、頭数等の減少に歯どめがかからないのが現状であります。危機感が生じている基本産業に対し、市場性の観点から当局の見解を伺います。 続いて、県指定天然記念物の宮古馬の保存についてお尋ねします。先般、県指定天然記念物の宮古馬の保存、飼養管理費についての陳情が受託農家からありました。所管が畜産課から教育委員会に移行する行政支援について今後の対応を伺います。 続きまして、４つ目、教育行政についてお尋ねします。まず１つ目、学校給食への宮古島産生乳の供給についてお尋ねします。近年、偏った栄養摂取や朝食欠食等が食生活の乱れや肥満傾向など、子供たちの健康を取り巻く問題として深刻化しています。最近の沖縄本島における学校給食に出される県産の生乳は、ことしの夏には供給不足となり、加工乳での対応を余儀なくされた。宮古島市において学校給食への安定した提供には問題ないか伺います。 続いて、伊良部地区小中一貫校、城辺地区中学校統合計画についてお尋ねします。学校統廃合を強行に進める市教育委員会、行政の動きに市民は納得いっていないのが現状だと思います。市民への、そして地元住民への説明責任についてお伺いいたします。 続きまして、５つ目、福祉行政についてお尋ねします。１番目、障害を持った方々への就労支援についてお尋ねします。宮古島市における障害を持った方々の雇用及び自立支援施設の現状、雇用形態について現在の状況をお伺いいたします。 ２番目、児童相談所に寄せられる事案についてお尋ねします。沖縄県中央児童相談所宮古分室が開所を迎えた４月から、宮古島管内における児童相談所に寄せられる被害、そして相談、通報件数、主な内容について伺います。 最後に、６つ目、観光産業についてお伺いいたします。６次化産物創出についてお尋ねいたします。宮古島市における特産品目、６次化に向けた魅力ある観光土産品として結びつける取り組みについてお伺いいたします。 以上、６項目にわたってですけれども、質問内容は以上です。どうぞよろしくお願いします。
◎市長（下地敏彦君） 施政方針で市長の描く地域の均衡ある発展とはどんなものかということでございます。ことしの３月定例会冒頭で今年度の私の市政運営の基本的な考え方と重点施策を施政方針として述べさせていただきました。私は、市長に就任以来、地域の均衡ある発展を市政運営のテーマに掲げ、本市の基幹産業である農林水産業を初め、近年成長著しい観光産業のさらなる推進、住民福祉の向上、教育文化の充実などさまざまな諸施策を推進してまいりました。昨年度は農業生産額において過去最高の160億円を突破し、入域観光客においても過去最高の70万人に達するなど、着実に成果を上げているものと考えております。今年度は入域観光客においては100万人に達する勢いで伸びています。 安心して子育てできる環境づくりの推進については、来年４月から開始するこども医療費の窓口無料化の実施や学校給食費の半額助成により、保護者の負担軽減を図ります。また、認可外保育施設の認可化や保育施設の増改築による保育所定員の拡大を図るなど、
待機児童の解消に努めているところです。 また、住みなれた地域で安心して自立した生活が営まれるよう、福祉に関する情報をまとめた宮古島市福祉便利手帳の作成を進めております。地域の住民が安心して自立した生活ができるよう、各種行政サービスの充実に取り組んでいます。 環境共生分野については、地下水の保全はもとより、ごみのリサイクル化や資源化に向けたリサイクルセンターの整備を進め、資源循環型社会の実現に取り組んでいます。施政方針に沿って事業を実施しており、進捗状況はおおむね順調に進んでおり、引き続き施政方針で掲げた９つの重点施策を着実に実行し、地域の均衡ある発展の実現に向け、取り組んでまいります。
◎
福祉部長（下地律子君） 福祉行政についてお答えいたします。 まず、障害を持った方々の就労支援について、宮古島市における障害を持った方々の雇用及び自立支援施設の現状、雇用形態について現在の状況ということでございます。平成25年の障害者雇用促進法改正により、障害者に対する差別の禁止、合理的配慮の提供義務などのほか、平成30年４月からは障害者の法定雇用率が引き上げになるなど、共生社会の実現に向けて社会全体の取り組みが求められております。本市におきましても平成26年度から宮古島市地域自立支援協議会就労支援部会を立ち上げ、市内200社を対象とした雇用に関するアンケートや障害を持った方を雇用する企業の事業主の方などによる実践報告会を実施するなど、障害を持った方の就労支援に向けて取り組んでおります。雇用状況につきましては、平成29年10月末時点で
就労継続支援Ａ型事業所を含む就職件数合計で９件となっております。また、今年度の宮古島市地域自立支援協議会就労支援部会で特別支援学校の企業実習者が18件あることが報告されております。 本市における福祉的就労支援の状況でございますが、企業等での雇用が可能と見込まれる方が対象の就労移行支援施設が３カ所あります。ほかに企業等に雇用されることが困難で雇用契約に基づく就労が可能である方が対象の
就労継続支援Ａ型事業所が８カ所、企業での雇用が困難で雇用契約に基づく就労も困難である方が対象の就労継続支援Ｂ型事業所が11カ所あり、障害を持った方の自立に向けて支援を行っております。今後とも障害を持った方が安定して就労を継続できる環境づくりを促進してまいります。 続きまして、児童相談所に寄せられる事案についてご質問いただきましたので、お答えいたします。沖縄県中央児童相談所宮古分室に寄せられた４月から11月までの相談件数は111件となっており、そのうち虐待件数が56件となっております。虐待件数の内訳は、警察からの通告が48件、学校等からの相談が８件となっております。また、宮古島市児童家庭課家庭児童相談室に４月から11月までに寄せられた女性相談員への相談件数が延べ1,136件、実件数で194件となっており、来所による相談が514件、実件数127件、電話相談が561件、実件数で61件、巡回相談が61件、実件数で６件となっております。主な相談の内容は、離婚問題、ＤＶ、生活困窮、住居等に関する相談などが多数を占めております。また、児童家庭課家庭児童相談員への相談件数は延べ812件、実件数204件、そのうち虐待の実件数は24件となっております。主な相談内容といたしましては、児童虐待、登校拒否などがあります。
◎農林水産部長（松原清光君） まず、肉用牛子牛拠点産地の基盤強化の取り組みについてでございます。本市においては、平成21年７月に農林水産戦略品目として子牛拠点産地としての認定を受けております。近年、全国で素牛不足による価格が高騰しております。宮古地区においても平成28年度の子牛競り販売価格が35億円の実績となっており、過去最高を記録しております。しかし、島尻誠議員のご指摘のとおり、農家の高齢化に伴い、離農する影響から、競り上場頭数が年々減少傾向にあります。そのことから、繁殖雌牛の増頭を早急に取り組む必要があります。本市においては、これまでＪＡおきなわのリース貸付事業と連携して助成しているところであります。今後は、自家保留や貸付導入牛が助成できるようにして取り組んでいきたいと考えております。 次に、宮古馬の保存についてであります。宮古馬については、県の天然記念物に指定をしているところであります。このことから、宮古馬を保存する意味において、農林水産部の畜産課に配置することより文化財担当がある教育委員会へ事務移管することが望ましいと考えております。また、県の担当課も文化財課が担当していることから、補助事業等で調整、対応ができると思っております。また、宮古馬保存会は宮古島市から333万8,000円、日本馬事協会から225万円、合わせて558万8,000円の補助金を受け、運営を行っており、行政支援についても引き続き実施していく考えであります。 それから、観光振興についての６次化産物の創出についてであります。農業者が生産、加工、販売を一体化し、所得を増大する取り組み、いわゆる６次産業化に関する市の取り組みとしては、アグリチャレンジ起業者育成事業により農産物の規格外品を１次加工に施し、商品化する取り組みとして急速冷凍設備や大型冷凍庫導入の支援を生産法人に実施しております。平成24年には宮古島市いも生産販売組合を結成し、生産振興に取り組んでおり、芋の加工品、ペーストは地元はもとより、島内、県外に多くの需要があり、今後の生産拡大に大きな期待をしているところであります。水産物、アーサにつきましては、平成27年度に荷川取漁港においてアーサの加工施設が整備され、乾燥アーサの製品として土産品用に活用されているところであります。
◎観光商工局長（垣花和彦君） まず、観光産業についての６次化産物の創出についてのご質問がございますので、農林水産部も行っておりますが、観光商工局のほうでどういうことをやっているかということをまず説明をしたいと思います。 観光商工局のほうでも観光土産品となる商品化への取り組みといたしまして、商工会議所が実施しております宮古島の宝物つながるつなげるプロジェクト、これへの積極的な支援を行っております。また、宮古島地域雇用創造協議会が実施しております宮古島スイーツコンテスト開催への支援、それから農産物加工施設を整備して指定管理者による農産物の規格外品を商品化する取り組みなどを行っております。大規模な企業と連携した取り組みというのはまだ行っておりません。 次に、クルーズ船の受け入れ態勢についての取り組みについてのご質問にお答えいたします。クルーズ船の受け入れ態勢についての取り組みについては、ハード面、ソフト面での取り組みがあろうかと思いますが、ハード面につきましては港湾のバースの整備など港湾施設の整備に取り組んでいるところでございます。ソフトの受け入れについては、関係機関で構成いたします宮古島クルーズ客船誘致・受入環境整備連絡協議会を組織いたしまして、ただいまバス、タクシー不足などさまざまな課題についての対応策を検討し、受け入れ態勢の整備を行っております。例えば乗客が2,000人を超えるようなクルーズ船が来航するときは、バス、タクシーが一時的に不足し、市民や観光客の皆様にご不便をおかけしている状況となっております。これについても宮古島クルーズ客船誘致・受入環境整備連絡協議会において協議を重ね、臨時路線バスや沖縄総合事務局による空港発着のくるりんバスの運行等による対応を行ってまいりました。また、クルーズ船で多くのお客様が来島したときに、お客様が集中しまして混雑が起きるということなどもございますので、各方面に情報発信することが必要だというふうに考えております。これにつきましても市のホームページ、それからラジオ、新聞社に入港時間や乗員、乗客数をお伝えし、市民への周知を図っているところでございます。さらに、外国人客のマナーがたびたび指摘をされますけれども、これについても船会社、それから旅行代理店の皆様と協力をしながら、クルーズ船のお客様にその辺の周知を行っていくとか、観光地においてもマナーについての周知の広報を行う、そういうような取り組みも行っております。
◎建設部長（下地康教君） 空き家対策についてのご質問にお答えいたします。 空き家対策につきましては、適切な管理が行われていない空き家等の解消、または利活用について、市の関係各課から成る庁内委員会を設立し、議論を進めているところであります。また、市民や学識者、関係団体から成る宮古島市空家等対策計画策定協議会を設立し、今後さらに議論を深めていきたいというふうに考えています。その後、またパブリックコメントなどを実施して、来年３月の末までに宮古島市空家等対策計画を策定していきます。その内容は、特定空き家等の認定基準、適正管理や活用促進に関する事項及び相談窓口など、各部局の役割分担や実施に関する必要事項を定めてまいります。また、宮古島市空家等対策計画策定後、計画を実施するため、市長、市民、法律家などから成る空家等対策協議会、これは法定協議会というふうになりますけれども、その協議会の設置条例や適正管理に関する条例などを制定し、計画に基づく対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
◎振興開発プロジェクト局長（砂川一弘君） 新ごみ焼却施設整備に係る会計検査院からの指摘についてお答えをいたします。 新しいごみ処理施設の整備については、環境省所管の循環型社会形成推進交付金事業で整備を行っております。事業実施に当たっては、沖縄県の指導や審査を受け、環境省に対して補助金交付申請を行い、実施をしております。ことし２月に焼却施設等を含めて会計検査が実施されております。指摘を受けた造成工事の内容は、ごみ焼却施設を建設するため、平成25年度、平成26年度で建設用地の造成工事を工事費３億6,166万円で実施をしております。造成工事の主な内容は、土工、整地工、それからのり面工、擁壁工、排水工等を整備をしております。 補助金返還の可能性はあるかということですが、この件に関しましては、まだ県と調整を行っており、また県を通して環境省とも協議をしております。現時点で、はっきりと補助金の返還については申し上げることができません。まだ調整中でございます。
◎上下水道部長（大嶺弘明君） 地下水保全について３点ご質問を受けましたので、答弁いたします。 ①と②につきましては、一括で答弁いたします。①と②の質問要旨は、平成24年度から平成25年度に実施した水源流域に関する調査の課題と今後の地下水調査の考えはということであります。平成24年度、平成25年度の宮古島市地下水流域保全調査業務では、白川田湧水地付近は空洞の存在が指摘されており、琉球石灰岩の陥没により空洞が閉塞されることで地下水の流れが変化し、白川田の湧水量が確保できなくなる懸念があることがわかりました。このことから、今年度におきまして一括交付金を活用し、調査を行っているところであります。また、同調査報告書では、課題といたしまして、平良地下水流域への塩水浸入、施肥による水生の影響のメカニズム解明が示されております。 また、ご質問の白川田流域、東添道流域の調査から流域間での地下水の流動がある可能性についても重要課題でありますので、今後精度の向上に向けた調査を行い、地下水保全に努めてまいりたいと考えております。 次に、３点目のご質問で水源地開発の計画はあるかということについてお答えいたします。市では、渇水時における計画基準年と大渇水年を定め、そのときの白川田及び東添道水源流域の地下水取水可能量を推定しております。計画基準年とは、10年に１回程度の頻度で減少した降水条件の年で、そのときの白川田水源の湧水量が１日8,545トンまで減少するとし、大渇水年は白川田水源湧水量が１日5,357トンと過去最低になった平成５年から平成６年までの渇水期を想定した結果、水源の取水運用により供給は可能であるとのシミュレーションの結果となっております。しかしながら、長期化する渇水下においては、水源の確保が重要であることは言うまでもありませんが、その中において平成30年内に計画取水量、１日当たり3,000トンの新たな東添道水源の運用が開始されますので、より安定した取水及び給水が可能となります。また、同じく平成30年度におきまして、福里北水源流域での水源開発調査業務を行い、同流域において新たな水源の開発を行う計画となっておりますので、渇水期及び伸びゆく給水量の増加には十分対応できるものと考えております。
◎教育部長（仲宗根均君） 学校給食への宮古島産の生乳の供給について、宮古島市において学校給食への安定した供給には問題ないかというご質問でございます。学校給食については、まず安全と安心、そして栄養の確保と給食費のバランスが基本課題であり、その上で、よりおいしく、より温かみのある食事を提供することになります。生乳につきましては、宮古島産生乳を提供しているところでございます。教育委員会としてもできるだけ地元の食材を提供することが望ましいと考えておりますが、これが給食費に転換されるようなことがないように考えているところでございます。地産地消の観点からも関係部署と連携して、安定供給に取り組んでまいります。 続きまして、伊良部地区小中一貫校、城辺地区中学校統合計画について、市民への、そして地元住民への説明責任というご質問でございます。教育委員会は、宮古島市立学校規模適正化基本方針を策定するに当たっては、議会の議決を経て定めた第１次宮古島市総合計画を踏まえ、各地区代表、保護者代表、学校代表などで構成する宮古島市学校規模適正化検討委員会を設置し、宮古島市立学校規模適正化基本方針を策定いたしました。策定後は、対象となる各地区での住民説明会での意見や要望を伺い、また市議会でも多くの議論を交わしながら、再度の見直しがなされ、宮古島市立学校規模適正化基本方針を策定されております。そして、その成果についても各地域で説明会が開催されてございます。この方針に基づき、学校の統廃合が進められているところであり、強引に進められていることではないと考えております。
◆島尻誠君 ご答弁ありがとうございます。 まず、肉用牛地盤強化についてですけども、先ほどのご答弁いただいた平成21年７月に拠点産地の認定を受けているということでございますけども、ここ数年減少しつつあるということであります。これは戦略的市場の競争力の強化による生産拡大普及、付加価値が一応一番大事なものかなと思うんですけども、拠点産地という確立が今後市場と400頭を切るという中ではちょっと失いかねないという見方もあるんですが、今後の見通しとして、やはりＪＡおきなわ、他の関係機関と来年度県の補助規定の新しい事業が始まるということでありますけども、きのうの答弁でも砂川辰夫議員もきのうの仲里タカ子議員もおっしゃっていましたけど、やはり振興策が目に見える形で浸透していくのが一番重要だと思っています。 それで、一般財源から出されている予算3,000万円程度、一括交付金はおのおのの市町村で使いたいもの使うというふうなものがあると思うんですが、今後3,000万円台以降の増額というのは認められるんでしょうか。
◎農林水産部長（松原清光君） 島尻誠議員、これは単費の3,000万円のことですよね。
◆島尻誠君 そうです。
◎農林水産部長（松原清光君） これまで単費の補助事業については、堆肥盤の設置補助、それから飼料作物の種子購入事業、家畜環境衛生対策の補助、畜産物出荷奨励補助、それから優良繁殖雌牛奨励補助等、トータル約3,000万円ぐらいの補助があります。それについては、市の単独の補助でありますので、やはり市の財源があります。その中で、しっかりした取り組みをやってきてはいるんですけども、あわせてきのうも話をしたとおり、新規の畜農家の育成、それから担い手農家の育成、それから小規模から中規模への農家の育成等も含めてしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
◆島尻誠君 ありがとうございます。一括交付金の使途がまだ畜産界ではなされていないという現状があるんです。ちょっと沖縄本島を調べました。南部、糸満市、中部、大体糸満市は農家が55世帯、１戸当たりの上限は40万円、多良間村もありますけれども、同じ一つの離島で近いのが糸満市かなと思っていて、競争力は市場性のものもありますけれども、40万円を上限にもらうんだがとあるんですけども、宮古島市においても一括交付金の活用ができないかというのをちょっとお願いしたいなと思います。
◎農林水産部長（松原清光君） 一括交付金の助成についての取り組みであります。まず、宮古島市の畜産農家というのは小規模農家が非常に多い現状にあります。その中で、全体数が850件前後という形で、ほかの地域と比べても畜産農家が非常に多い地域であります。それについて、しっかりした助成をこれまでしてきたつもりであるんですけども、やはりもっともっと一括交付金の活用というのであれば、またさらなる取り組みも必要かと思っております。それについては、やはりこれからの動向も含めながら導入が可能かどうか、しっかりと調査をしながら進めてまいりたいと思っております。
◆島尻誠君 ありがとうございます。今お話がありましたけど、可能な予算というふうな捉え方でよろしいでしょうか、お願いします。この一括交付金に関して、繁殖素牛の導入、きのうの砂川辰夫議員の記事がきょう新聞に載っていましたけど、市長の答弁であれは素牛の繁殖でよろしいですか。新聞には肥育素牛とあったんです。その件に絡みまして、やっぱり一括交付金の交付ができるかどうか、可能なのかどうかお願いします。
◎農林水産部長（松原清光君） 繁殖素牛の導入について一括交付金が活用できるかという質問であります。先ほども答弁したとおり、高齢者が非常に多い地域であります。そのために自家保留牛についても新年度から補助しますという形で答弁したことであります。一括交付金を活用するとなると、ＪＡおきなわからの貸付融資ですか、そこら辺の絡みもありますので、それが可能かどうか、やはりそれも含めて慎重に調査しながらしていきたいと考えております。
◆島尻誠君 ありがとうございます。829戸農家がありますけど、だんだん減っていく見通し、高齢化の70、80歳先輩の方たちが大体75％を占めている。それを見据えた場合の答弁だったと思うんですけども、やはり新規のことも考慮しつつ、配慮して今後も対応していただきたいなと思います。ありがとうございます。 関連して、宮古牛ブランドの取り組みですが、県は報告において2020年までに肥育牛出荷頭数約600頭と目標値を定めてきました。以前の目標値から年々減少に転じて、去年は平成28年度107頭でことし見込みが187頭というふうな報告を受けています。宮古牛です。それを観光ニーズにも応えるべく対応していかなきゃいけないなと思うんですけども、やはり焼き肉店だったり結構今ふえています。その需要に応えるためには、やはりブランド、それを確立するというのが一番重要じゃないかと思うんですが、肥育牛増大にも最大に取り組みを図っていただきたいと思いますが、ちょっとご見解を市長からお願いします。
◎市長（下地敏彦君） 宮古島の畜産の基本的な方向は、子牛を生産して、それを出すという方向でやっているわけです。これはなぜかというと、やはり農地面積が狭いということで、肥育牛まで育てるには飼料等をしっかり確保しなければならないという問題があることで、宮古島は子牛の生産ということに力点を置いております。 一方、石垣市は耕地面積がかなりあるわけですから、そういう意味では肥育もかなりの形でやっているということになります。宮古島の特性と、そして農家がより経営的に安定していくというためには、今後もやはり子牛の生産というのに力点を置いていきたいと思います。 さらに、その中において、では宮古牛をブランド化をという形になると、やはり経産牛をもう一度仕立て直すということを考えなければならないということで、一部畜産農家の中にはその方向で具体的に進んでいる人もおります。ただ、方向性としては、やはり子牛の生産ということを基本にやってまいりたいと思います。
◆島尻誠君 ありがとうございます。今度の展望といたしましても需要と供給のバランス、やっぱり一番大事だと思うんです。現在250頭ほどＪＡおきなわ宮古肥育センターでは飼われているという情報を聞いていますけども、需要と供給のバランスがやっぱり保てるためには、生産を多少はぶれない程度に上げてバランスよく推進していったほうがいいかなと思いますので、今後のご検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、空き家対策についてお伺いいたします。これもことし宮古島市空家等対策計画策定協議会を設置をしたということを聞いていますけども、昨年実態調査をやられたと思うんですが、供用に関してどのぐらい使える空き家があるかという実態調査、何件ぐらい例えばリンクして、後で話しますけども、今沖縄県で同じように市空家等対策審議会が11月25日の沖縄タイムスの新聞に載っていました。これも同じ条件だと思うんです。空き家対策を例えば福祉事業に関連してリンクできないかなと思いまして、例えば障害を持った方々もしくはいろいろ問題なんですけど、ＤＶに遭った方の一時預かり場所みたいなものが設置できないかなと。がん患者が今
渡航費助成していただいているんですが、沖縄本島に行っての滞在費、例えば身内ががんになっても診療のため入院されています。２週間、３週間、もしくは１カ月、付き添いでいると。そうすると、普通のホテルに泊まると、やっぱり滞在費がかさみます。先日の仲里タカ子議員の答弁にもちょっと検討はないというふうな話がありましたが、空き家を利用してちょっと行政は別ですが、今言った那覇市中心帯ですけども、これにリンクして宮古島市が何とか連携をとって、向こうの空き家を何とか交渉に至ってお借りして、患者の家族に提供できないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。
◎建設部長（下地康教君） 空き家対策に関するご質問にお答えいたします。 まず、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成26年度に成立しているんですけど、そもそもその法律の必要目的は、日本の人口が減ることによって、それで過疎化も生じてくるということで空き家が非常にふえてきていると。それで、その空き家を管理することがなかなかできなくなっている社会状況が発生していると。これは、まず環境衛生上よろしくないとか、そういった非常に地域社会に迷惑をかけているというもので法律ができたという経緯がございます。基本的にはそういう空き家を我々は特定空き家というふうに呼んでいます。基本的には、特定空き家というのは最終的には行政代執行という形で一つの処理ができるという形に法律ではなるんですけども、最終的にはそういった形で行政がかかわっていくという形になりますけども、そこに行くまでにいろいろな段階がございます。つまり相続問題であるとか、それとか沖縄の場合はトートーメーですか、そういった処理をどういうふうにしていくかというようなさまざまな問題があります。空き家の問題の入り口として、まず我々がやらなければ、対処しなければならないのは空き家にしないような仕組みづくり、それを今我々は考えております。要するに入り口と最後の出口のほうをしっかりと行政として捉えて、その流れをつくっていくと。それで、その流れの中で必ずいろいろな方面、また福祉であるとか、環境問題であるとか、そういったものがかかわってきます。そういう意味で、我々関係部局としっかり連携をとりながら、そういった問題を解決しながら空き家対策につなげていきたいというふうに考えておるんです。 議員ご指摘があったように、例えば他の自治体と空き家の関係で連携をしてうまくやってみたらどうかという、まさにそういうご指摘もあろうかと思うんですけども、これはやはりそれぞれの自治体がしっかりとした空き家対策に関するシステム、条例なり、考え方なりをしっかりして、それから連携が始まるというふうには一応考えています。なので、今空き家対策に関しては黎明期といいますか、最初の時期でありますので、その辺をしっかりと整理をしながらやっていきたいというふうに考えています。
◆島尻誠君 ありがとうございます。今那覇市のお話をしましたけども、これは農業新聞、これも最近12月10日付の対策がいろいろ載っているんですね、空き家対策。おっしゃるとおりに、全国的にどうやって利用するかというふうな、いろいろ地域で取り組まれているというふうな話がありますけれども、やはり特定疾患いろいろ問題等ございますけども、那覇に行っての負担を軽減する、ましてや身内がいろんな負担を強いられている状況での施策をいろいろ今後もできる限りいっぱいやってほしいなと思いますので、空き家対策を含め、いろいろ検討をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 続きまして、時間もあるんですが、たくさんしたいんですけども、まず水事業についてちょっとお尋ねします。先ほどご答弁いただきましたけども、観光客増加する見込み、もちろん港も整備され、港のまちづくりというふうな話もございましたけども、今後大渇水年が予想されるというふうな質問にもつながると思うんですが、例えば人口増加、５万5,000人のプラス観光客の増加、先ほど２万5,000トン、３万トンの見込みがあるというふうなお話でしたけども、大渇水年に対してその年前後、水需要が対応できるかどうかというのをご答弁お願いします。
◎上下水道部長（大嶺弘明君） 大渇水年に対応できるかということのご質問にお答えいたします。 先ほども触れましたが、市としましては過去最低となった平成５年から平成６年までの渇水期を想定しまして、水源の取水運用によって供給が可能となるような対策をシミュレーション化して対策を立ててあります。しかしながら、長期化する渇水期におきましては、やはり水源の確保が重要であるというのは言うまでもありませんので、昨年度におきまして、新たな水源を開発してありまして、来年度から供用を開始します。その水量は3,000トンであります。また、このようなことに対応していくためにも、次年度平成30年度におきまして福里北水源流域で水源開発調査を行い、その流域におきまして新たな水源を開発できるように努めていきますので、大渇水年におきましても十分に対応できるよう、対策を立ててまいっております。
◆島尻誠君 ありがとうございます。150万人まで達するという見込みの中で、人口も増加する中で対応が一緒に並行になると、やはり厳しい面がある。今言っている大渇水年に当たるというふうな想定をして、やっぱり事前に新しい水源を模索して、早目に取り組んだほうが対応ができるかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、さきのご答弁の中で補助金交付の返金があるかどうかということなんですが、これ契約は会計検査院も入っているから問題はないと思うんですが、申請の過程にちょっと自分も勉強しまして、条例がございます。環境省の循環型社会形成推進交付金交付要綱、ちょっとありますと、事前に沖縄県と関係省との協議を何度か持つというものが書かれているんですが、これはこの経緯の中で何度かやられたということですか、お伺いします。
◎振興開発プロジェクト局長（砂川一弘君） 先ほどもお答えしたところですが、交付申請に当たっては沖縄県の審査を受けて環境省に申請をしております。この中では循環型社会形成推進交付金交付要綱、それからその下にまた循環型社会形成推進交付金交付取扱要領というのがございますので、これらに照らし合わせた形で申請を行っているところでございます。
◆島尻誠君 ありがとうございます。新聞でも報じられたように、他県も同じような事例があるというふうな報道がありましたが、これは同じ年度ですか、それとも前の年、それは以前にやられた事業であって、例えば今協議の中でいろいろ協議して申請されたと言っていますけど、例えば別の面であると、協議の中でいろいろ問題点が上がってなると思うんですが、この問題が回避できたんじゃないかなと思うんです。どんなですか。
◎振興開発プロジェクト局長（砂川一弘君） 他府県の事例についても今回会計検査院から報道された今期の指摘事項というふうになっております。 ちなみに、今回指摘を受けているのが２件ございます。共通しているのが１点目なんですけども、斜面、のり面を保護するために大型ブロックを使用しております。この大型ブロックを使用する場合には循環型社会形成推進交付金交付取扱要領に定めるところで特殊製品に当たるとして、この場合は材料費の２分の１を減額して積算しなさいと。設計費を積み上げる時点で現場管理費という項目がございますが、ここに計上する場合は２分の１を減額して設計しなさいというふうなことが循環型社会形成推進交付金交付取扱要領の中でうたわれております。ただし、今回私どもが大型ブロックを減額しなかったということについては、その循環型社会形成推進交付金交付取扱要領の中ではっきりと大型ブロックというふうな明示がなかったことから、そのまま減額しないまま計上したことで循環型社会形成推進交付金が過大に交付されたという指摘を受けているところでございます。
◆島尻誠君 ありがとうございます。市民も気になっているところであって、やっぱり補助金返還となると4,000万円余の金額がどこから返されるのかというふうなのもあると思います。今明確に関係省からの通達がない中ではありますが、返済となると、財源はどこからになるのか。
◎振興開発プロジェクト局長（砂川一弘君） 返還となった場合、余分に交付を受けたということで返還の財源は一般財源というふうになるかと思います。
◆島尻誠君 ありがとうございます。予算がいろいろ多岐にわたって補助金もそうですけども、使途される金額が明確になっていないということは、やはりちょっと問題も多々あると思うんです。私たち議員は行政のチェック機能というふうな役割も担っていますので、やはりここでしっかり明白にしていただくのが一番大事だと思うんです。今後も形式にてやってもらいたいなと思いますんで、よろしくお願いします。 時間もないんですが、最後に市長に伺います。先ほどの６次化産物の創出についてはお尋ねしましたが、先ほど答弁はありましたが、政策の中で土産品、加工品、商品開発の支援を伺っています。具体的な支援策、例えばブランドがあって、それを企業なりなんなりということではないんですが、プロジェクトに計画して上げていくというのはありますか、最後にお聞きします。
◎市長（下地敏彦君） 何か漠然とした形の質問なので、どういってお答えしていいのかなかなかよくわからないんですけれども、例えば産業まつりでの新しいスイーツのコンテストをしたり、あるいは新しいそばの食べ方をしたりというふうな形で、そこで優勝したものはある程度の助成をしながら宮古島のブランドとしていこうという取り組みなどを今やっているわけです。それで、結構優勝したのは人気がありまして、新たなお土産品という形での販売がもう始まっております。ですから、民間がどういうふうな形で開発をするか、そしてそれをやるということであれば、それを全国にＰＲするためのやり方というのはこれからもやっていけると思います。
◎副市長（長濱政治君） 補足的に新ごみ焼却施設整備に係る会計検査院からの指摘というものについてお話をしたいと思います。 この事業は、結局環境省がつくった循環型社会形成推進交付金交付要綱補助金のメニューがありまして、そのメニューに対して市が手を挙げたわけです。そうしますと、その補助金交付については、まず県を通します。県と打ち合わせするんです。県は、この循環型社会形成推進交付金交付要綱に合っているかどうかというふうなものを審査するわけです。補助金交付申請をしたら、県はそれを審査します。その上で、さらに環境省に持っていくんです。環境省は、またこの循環型社会形成推進交付金交付要綱に合っているかどうかというふうなものを審査するわけです。審査して、その上でこの循環型社会形成推進交付金交付交付要綱が決定というふうに市のほうに来るわけです。その循環型社会形成推進交付金交付要綱決定を受けて、市としてはこの事業をやるわけです。つまり結局は県と環境省と大もととも調整が全て終わって、そして報告まで全部やって、それでオーケーになっている事業なんです。ところが、この事業に対して会計検査院が検査したら、違うというふうな解釈を持ってきているわけです。ですから、これは環境省も、それから県もこういう事業をこういうふうにやるということの考え方については一緒だったわけです、市も。だから、それが逆に会計検査院からは、３者がやったことは違うよねというふうに言われているんです。ですから、現在この金額に関してどうするかというふうなところはちょっと時間がかかると思います。ですから、我々が意図的にこういうふうな補助金を過剰に受けたということではありません。その辺のところは理解していただきたいと思います。
◆島尻誠君 ありがとうございました。市民はやっぱり詳しい説明を求めると思いますので、大変貴重な説明ありがとうございます。 時間がないので、もう過ぎておりますけども、最後に先ほども市長からお話があった６次産物の創出に向けては、ブランド力の推進、そして増産だと思います。農林水産省が沖縄21世紀ビジョンの中で７つのうちの一つに食料の安定供給、産業振興、多面的機能の発揮に向けた施策、事業を推進しています。その中において、安定品目のサトウキビや葉たばこ、そして野菜類、肉用牛、養豚といった戦略品目を平成33年までに主要な品種を見通して設定しています。宮古島市においてもブランドに関する推進に当たり、積極的に取り組んでいただくことを要望して、私の平成29年12月定例会一般質問を終わります。済みませんでした。ありがとうございました。
○議長（嵩原弘君） これで島尻誠君の質問は終了しました。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声多数あり）
○議長（嵩原弘君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会します。 （延会＝午後３時44分）...